台湾経済部、公平交易委員会によるクアルコムへの厳罰に深い憂慮を表明

台湾の政府機関である経済部(Ministry of Economic Affairs)は台湾の政府機関である公平交易委員会(Fair Trade Commission：FTC)は米国のQualcommに対して課徴金を命じた件に関して声明を発表した。

公平交易委員会はQualcommの行為が市場支配的地位の濫用にあたり、公平交易法第9条第1款の規定に違反すると判断し、234億台湾ドル(約875億円)の課徴金を納付するよう命じた。

Qualcommに対する課徴金の金額は公平交易委員会が単一企業に対して命じた課徴金としては過去最高額となる。

しかし、経済部は公平交易委員会によるQualcommへの厳しい処罰に反対する意思を表明した。

経済部は公平交易委員会を権限のある公的機関としての立場を尊重するが、産業発展のために相互に調和する必要があり、公平交易委員会の決定に深い憂慮を表明すると声明を発表している。

また、Qualcommは台湾の情報通信産業および半導体産業にとって必要不可欠なパートナであり、公平交易委員会の決定はほかの外国人投資家による台湾への投資に影響を与える懸念もあると指摘した。

コメントを投稿するにはログインしてください。