iPhoneの動作速度低下問題、韓国当局が調査を実施へ

米国のAppleが突然のシャットダウンを防ぐためにiPhoneの旧機種において動作速度を意図的に低下させた問題で、韓国の政府機関である放送通信委員会(Korea Communications Commission：KCC)は調査を実施することが韓国メディアの報道で分かった。

放送通信委員会の関係者によると、iPhoneの動作速度が低下することで利用者に被害が発生する可能性があり、事実関係の確認と正確な内容の把握後に対応方針を決めるという。

意図的に動作速度を低下させた問題では、Appleは突然のシャットダウンを防ぐためにやむを得ない措置と強弁しているが、消費者からは買い替えを促進するための措置として批判が噴出し、米国などでは集団訴訟にも発展している。

韓国の法曹界では「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律(情報通信網法)」への違反で刑事罰を適用することもできるとの意見が出ている。

利用者の同意なしに通信網を介して遠隔で機器の性能を左右することは広範囲のハッキングに該当し、利用者が気付かぬうちにマルウェアを仕込む行為と同じような行為であるとの考え方がある。

仮に情報通信網法違反で刑事罰が適用されることになれば、7年以下の懲役または5,000万韓国ウォン(約528万円)以下の罰金が待っている。

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