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イランの携帯電話事業者、一部都市でインターネットを遮断


イランの携帯電話事業者は反政府デモの発生を受けてインターネットを遮断したことが外国メディアの報道で分かった。

イランではマシュハドにて物価上昇や就職難などでイラン政府に抗議する反政府デモが発生し、これを皮切りにイランの各都市に反政府デモが拡大している。

イラン政府は反政府デモを違法集会と位置付け、違法集会を行わないよう警告した。

反政府デモの拡大後に一部の携帯電話事業者が一部の都市でインターネットを遮断しており、SNSをはじめとするインターネットを通じた反政府デモの拡大を恐れてインターネットを遮断したと考えられる。

少なくとも首都・テヘランを含めた17都市においてイランの大手携帯電話事業者であるMobile Telecommunication Company of Iran (MCI)、MTN Irancell Telecommunications Services Company、Rightel Communication Services Companyがインターネットを遮断した模様で、イラン政府がインターネットの遮断を指示したと思われる。

Mobile Telecommunication Company of IranはTelecommunication Company of Iran (TCI)の子会社で、主要株主と持分は革命防衛隊省傘下のイスラム革命防衛隊(Islamic Revolutionary Guard Corps:IRGC)が経営権を有する組織が合計で50%と1株、情報通信技術省が約40%であり、実質的にイスラム革命防衛隊が意思決定権を持つ。

MTN Irancell Telecommunications Services Companyは国防省傘下のIran Electronics Industriesと南アフリカのMTN Groupが出資する合弁会社で、持分はIran Electronics Industriesが51%、MTN Groupが49%であり、実質的に国防省が意思決定権を有する。

Rightel Communication Services CompanyはEghtesad Novin Bank (EN Bank)を擁するEN Groupが所有している。

イラン政府としてはインターネットを遮断して反政府デモの拡大を防ぐ狙いがあると思われるが、消費者としては混乱時ほど情報収集や連絡のためにインターネットの利用が必要となるため、消費者視点では迷惑極まりない措置と言えるだろう。

Al Arabiya English

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