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総務省、SoftBankに対して電波法違反で厳重注意


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の中国総合通信局はSoftBankに対して電波法違反で厳重注意を実施したと2018年1月10日付けで発表した。

SoftBankは4局の固定局について無線局の免許を受けずに運用を行っていたことから、中国総合通信局はSoftBankに対して厳重注意を実施したとのことである。

中国総合通信局によると、SoftBankは設備の撤去時に社内関係部門間の連絡が不十分であったことなどが原因で、2016年1月および2016年2月にそれぞれ2局の固定局、合計で4局の無線局廃止届を誤って提出し、総務大臣の免許を受けない状態で無線局を運用していたという。

電波法(昭和25年法律第131号)第4条では無線局の開設に関して「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」と規定しており、SoftBankの行為は電波法第4条の規定に違反するため、中国総合通信局はSoftBankに対して電波法の遵守および再発防止を徹底するよう厳重注意を行った。

総務省

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