総務省が4G周波数割当案への意見を公開、優先割当を希望する周波数も

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の総合通信基盤局が作成した第4世代移動通信システム(4G)の普及のための周波数割当に関する開設指針案などに対する意見が公開された。

これまで総務省はトラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4Gなど移動通信システムに対する周波数割当の検討を進めたほか、携帯電話事業者には時点に調査を実施し、3.4GHz帯および1.7GHz帯の取得を希望する回答が寄せられていた。

このような背景を踏まえ、総務省は4Gの普及のための周波数割当に関する開設指針案などを作成し、2017年11月18日から2017年12月18日まで意見を募集していた。

既存の携帯電話事業者であるNTT DOCOMO、KDDI、SoftBankも意見を提出しており、一部の携帯電話事業者は取得を希望する周波数も読み取れるため、携帯電話事業者各社の意見を一部抜粋して紹介する。

NTT DOCOMOは3.4GHz帯および1.7GHz帯の周波数割当に向けた動きを歓迎し、速やかな周波数割当の実施を希望すると意見した。

また、1.7GHz帯の想定移行スケジュールにおける具体的な地域情報および終了促進措置に係る移行費用の算出内訳を事前に開示するよう求め、総務省は開設計画などに必要な情報は開示する予定と回答している。

KDDIはトラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するための4Gに対する周波数割当の開設指針案であることから、基本的に支持すると述べた。

指定済周波数の割当有無の考え方に関して、申請する周波数帯が指定されていない場合は、指定済申請者より優位な審査とすべきと意見した。

割当対象の周波数帯のうち、1.7GHz帯はLTE方式で利用する携帯電話事業者が世界最多で、ほかの周波数帯と比較して端末や無線設備の調達が容易である。

市場に流通する多くの端末は1.7GHz帯に対応し、ほかの周波数帯と束ねて通信するキャリアアグリゲーション(CA)の組み合わせも豊富で、有効利用のメリットをより享受できる価値の高い周波数帯としている。

電波伝搬特性の差異以外にも周波数帯ごとに利用の柔軟性に差分が存在するため、周波数逼迫対策の機会が公平に確保されるよう、申請する周波数帯を保有していないことも審査されることが適切との考え方を示した。

NTT DOCOMOは東名阪バンド、SoftBankは全国版バンドで1.7GHz帯を保有し、一方でKDDIグループのみが1.7GHz帯を保有しておらず、KDDIは1.7GHz帯の審査で自社を優位に進められるよう意見したと受け取れる。

KDDIの意見に対して総務省は既存事業者はその保有する周波数全体を活用してトラヒックを処理しているものと考えられることから、指定済の同一周波数帯の有無を考慮する必要はないと回答している。

また、総務省は端末ごとの周波数帯の搭載率を指標として用いることも考えられるが、対応周波数帯は各端末メーカーの判断により決まるため、これを用いることは適当ではないとの考え方を示した。

SoftBankも1.7GHz帯の取得について言及した。

3.4GHz帯および1.7GHz帯は終了促進措置の対象で、既存免許人と移行に係る合意を行い、免許申請のプロセスに入るが、現状の1.7GHz帯における1749.9MHz以下および1844.9MHz以下は既存免許人が使用しておらず、終了促進措置の実施を待たずに利用可能な帯域が含まれる。

したがって、1.7GHz帯の全国バンド認定開設者が早期に利用することで電波の有効利用や利用者利便性の向上につながり、終了促進措置の実施を待たずに利用できる帯域は全国バンド認定開設者が可及的速やかに無線局免許手続きが行えるよう当該帯域の明確化や制度整備を効率的に行うよう求めた。

1.7GHz帯の全国バンド認定開設者はSoftBankのみであるため、SoftBankが利用すれば迅速な電波の有効利用や利用者利便性の向上につながると主張したように考えられる。

具体的には割当対象となる1.7GHz帯のうち1740.0～1749.9 MHzおよび1825.0～1844.9 MHzはガードバンドとなり、既存の免許人がいない。

SoftBankは1.7GHz帯の全国バンドとして1749.9～1764.9 MHzおよび1844.9～1859.9 MHzを保有しており、過去にはSoftBankの保有帯域と隣接した1744.9～1749.9 MHzおよび1839.9～1844.9 MHzを利用した実験試験局免許も申請しており、SoftBankは1.7GHz帯の優先的な割当を希望していると読み取れる。

総務省

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