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MNOとして新規参入を表明した楽天、4G周波数割当案に意見提出


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の総合通信基盤局が作成した第4世代移動通信システム(4G)の普及のための周波数割当に関する開設指針案などに対する意見が公開された。

これまで総務省はトラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4Gなど移動通信システムに対する周波数割当の検討を進めたほか、携帯電話事業者には時点に調査を実施し、3.4GHz帯および1.7GHz帯の取得を希望する回答が寄せられていた。

このような背景を踏まえ、総務省は4Gの普及のための周波数割当に関する開設指針案などを作成し、2017年11月18日から2017年12月18日まで意見を募集していた。

移動体通信事業者(MNO)として新規参入を表明したRakuten (楽天)も意見を提出しており、一部抜粋して紹介する。

Rakutenは指定済周波数を割り当てていないことを適合度合いが高いことにする開設指針案に賛同するとのことで、市場競争の活発化やイノベーションの創出を促進するため、移動体通信向け周波数の新規事業者に対する優先的な割当を強く要望した。

既存事業者には周波数帯が幅広く割当済であるため、既存事業者が周波数割当を受ける場合、仮想移動体通信事業者(MVNO)や新規事業者に対し既存事業者の網を、新規事業者に対し基地局鉄塔の貸与を、より低廉かつ迅速に提供することを条件に加えるよう要望した。

なお、Rakutenは新規参入に関して2025年までに最大6,000億円を投じる計画を発表しており、投資額の少なさなどから国内ローミングやMNOであるMVNOを検討中の可能性も指摘されたが、やはり他社網の利用を検討中の模様である。

この意見に対して総務省は他事業者へのネットワーク提供計画がより充実していることが既存事業者および新規事業者を問わずに競願時審査基準となっており、より充実した計画を記載した事業者がより高く評価されると回答した。

また、Rakutenは携帯無線通信を利用することが困難な地域において新規事業者が特定基地局を設置することは、すでに困難地域の近隣まで自社設備を設置済みの既存事業者に比して時間的に困難であるため、計画の充実度評価の際には特定基地局の設置時期や数について緩和するよう求めた。

総務省はいずれの既存事業者もエリアを未整備の不感地帯に対して、割当済周波数ではなく1.7GHz帯を利用して対策することは新規事業者と既存事業者の間で大きな差異はなく、1.7GHz帯における不感地域対策に係る競願時審査基準は各申請者の計画内容を比較して設置時期のみならず計画を総合的に評価して審査を行うと回答した。

総務省

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