楽天がMNOとして新規参入する方針を正式に表明、第4の携帯電話事業者を目指す

Rakuten (楽天)は移動体通信事業者(MNO)として携帯電話事業に新規参入する方針を正式に表明した。

2017年12月14日に開催した取締役会において、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が第4世代移動通信システム(4G)向け周波数の割当申請を受付開始後、Rakutenは周波数の割当申請を実施することを決議したという。

総務省から周波数の割当が認定された場合、Rakutenは移動体通信事業者(MNO)としてNTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular TelephoneのKDDIグループ、SoftBankに次ぐ第4の携帯電話事業者となって携帯電話サービスを開始することになる。

仮にRakutenが周波数の割当を受ければ、より低廉で利用しやすい携帯電話サービスの料金を実現し、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指すという。

移動体通信事業に関する計画案を開示しており、新規に会社を設立して2019年中に携帯電話サービスを商用化し、1,500万件以上の加入者獲得を目標とする。

新規に設立する会社はRakutenの完全子会社として設立する予定である。

携帯電話基地局の設置工事など設備投資のため資金調達を想定しており、資金調達残高は2019年の商用化時で約2,000億円、2025年においては最大6,000億円、その後は当該残高は逓減していくと想定している。

なお、総務省は1.7GHz帯と3.4GHz帯の周波数を携帯電話向けに追加割当する計画で、2018年1月より周波数の割当申請を受付開始し、2018年3月末には周波数の割当先が決定する見通し。

1.7GHz帯は世界的に1.8GHz帯と呼ばれるBand 3に該当し、3.4GHz帯は3.5GHz帯と同じくBand 42で、世界的にはBand 42はすべて3.5GHz帯と呼ばれる。

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