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ベトナムのViettel Groupが正式社名を変更、軍隊工業通信グループに


ベトナムのViettel Groupは正式な社名を変更することが分かった。

ベトナムの政府機関で電気通信分野などを管轄する情報通信省(Ministry of Information and Communications:MIC)が明らかにした。

ベトナム政府は政令05/2018/ND-CP号を公布しており、政令05/2018/ND-CP号にはViettel Groupのベトナム語の正式社名を変更する内容が盛り込まれた。

これまでViettel Groupのベトナム語の正式社名はTap doan Vien thong Quan doiで、直訳すると軍隊通信グループとなるが、変更後はTap doan Cong nghiep – Vien thong Quan doiで、直訳すると軍隊工業通信グループとなる。

ベトナム語の正式社名を変更後も、Viettelのブランド名は維持する。

Viettel Groupはベトナムの政府機関である国防省(Ministry of National Defence:MOD)が出資し、ベトナム共産党中央軍事委員会(Central Military Commission of the Communist Party of Vietnam)が運営する国営企業で、国家防衛・安全保障企業と位置付けられる。

政令05/2018/ND-CP号に基づき、Viettel Groupは子会社や関連会社と協力して、規制に従って従来通りの各種事業を営むほか、国防省が任命した政治的、軍事的、特別な防衛業務を遂行しなければならない。

Viettel Groupは子会社のViettel Telecomを通じてベトナムで携帯電話事業を手掛けており、ベトナムでは最大手の携帯電話事業者として地位を固めている。

また、Viettel Groupは子会社のViettel Global Investmentを通じて国際事業も展開しており、カンボジア、ラオス、東ティモール(ティモール・レステ)、ブルンジ、カメルーン、タンザニア、モザンビーク、ハイチ、ペルーで携帯電話事業に参画するほか、ミャンマー(ビルマ)では2018年第1四半期に携帯電話サービスを商用化する予定である。

情報通信省

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