携帯電話事業者各社、大雪に伴う支援措置を実施

NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankは大雪に伴う災害で被災した顧客に対して支援措置を講じると発表した。

2018年2月4日からの大雪による災害に関して、災害救助法が適用された地域の顧客を対象に支援措置を実施する。

支援措置の内容は各社で異なるが、携帯電話端末の購入や修理で発生する費用の減免、一部手数料や一部サービスの減免、支払期限の延長、受付手続きの緩和、付属品の無償提供などが含まれており、具体的な内容や条件は各社の公式ウェブサイトで案内している。

なお、支援措置は適用対象であれば自動適用されるものと、適用するためには申告が必要なものがあるため注意しておきたい。

2018年2月7日時点で災害救助法が適用された地域は福井県福井市、あわら市、坂井市となり、さらに災害救助法を適用する地域が追加された場合は、追加された地域の顧客も支援措置の対象に追加となる。

災害救助法を適用する地域については、内閣府(Cabinet Office：CAO)が提供する防災情報のページで最新情報を入手できる。

SoftBankに関しては、SoftBankブランドとY!mobileブランドの両方が対象である。

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