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楽天、決算説明会でMNOとしての新規参入に言及


Rakuten (楽天)は2017年度第4四半期および2017年度通期の決算説明会で移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画に関して言及した。

2017年12月14日に移動体通信事業者として新規参入する方針を表明し、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)より周波数の割当が認められた場合、2019年中に商用化する計画と案内していた。

決算説明会では2019年末に商用化する方針で、周波数の割当申請および商用化に向けた準備は順調に進んでおり、効率的な通信網の整備に向けて外部ベンダから一時見積もりを取得したという。

既存の移動体通信事業者の出身者を含む多数の専門家を採用済みで、6,000億円内外の設備投資は日本全国をカバーする通信網の構築には十分と主張した。

資金調達に関しては、リースファイナンスや流動化などを活用した資金調達を検討中とのことである。

これまでに、Rakutenは2019年の商用化時点で約2,000億円、2025年までに最大で6,000億円を調達し、通信設備などへの投資に充当する計画と案内している。

2017年3月期通年では日本最大の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOの設備投資額が6,000億円弱で、それを考慮するとRakutenの設備投資額は少ないとの見方が支配的であるが、決算説明会では十分な設備投資額と強調した。

Rakutenは子会社を通じて移動体通信事業を手掛ける計画で、2018年1月に移動体通信事業を担う予定のRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)を設立済みである。

Rakuten

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