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スマートフォンやタブレットの充電用コネクタに関する事故が多発しているとし、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は注意喚起している。 充電用コネクタはスマートフォンやタブレットなどの充電やデータ通信に使用する端末側とUSBケーブルの接続端子部分を指しており、2009年度から2013年度の5年間に合計で48件の事故が発生したという。 被害状況は軽傷が5件、製品のみならず周囲の製品などにも被害を及ぼした被害拡大が25件、製品破損が13 ...- more -
調査会社のIDC Japanは2014年第1四半期の日本におけるモバイルデバイスの出荷台数に関する調査結果を発表した。 モバイルデバイスにはスマートフォン、タブレット、モデム型データ通信端末、モバイル無線LANルータ、パソコンが含まれている。 モバイルデバイスの総出荷数は1488万台で、前年同期比8.8%増となっている。 スマートフォンは651万台で前年同期比4.4%減、タブレットは219万台で前年同期比7.1%増である。 タブレットは ...- more -
ケイ・オプティコムはKDDIの仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するmineoに新たなプランを追加すると発表した。 これまでは月間のデータ通信容量が1GBのみであったが、2GBと3GBが新たに追加される。 2GBと3GBのプランは2014年8月5日より提供を開始する。 通信料はデータ通信のみのシングルタイプで2GBが1580円、3GBが2330円、音声通話とデータ通信のデュアルタイプで2GBが2190円、3GBが2940円となる ...- more -
BIGLOBEとJCBとJCBインターナショナルは無料でBIGLOBE LTE・3Gを5日間利用できるSIMカードを配布するキャンペーンを実施する。 対象は訪日外国人となっており、海外で発行されたJCBカードの所有者に無料で配布する。 旗艦は2014年7月23日～2014年9月30日と設定しているが、先着600人限定であるため600人に達した時点で終了となる。 東京の有楽町にあるJCB PLAZA Tokyoで配付される予定で、SIMカ ...- more -
Panasonicは移動体通信の基地局に関連した事業をフィンランドのNokiaに売却することで大筋合意したことが日本経済新聞の報道で明らかになった。 同事業ではNECとFUJITSUに次ぐ3位のPanasonicであるが、海外メーカーとの価格競争で採算が悪化していたという。 Panasonicはグループ全体で非中核事業の整理を進め、自動車や住宅関連の分野にリソースを集中させる方針と伝えられている。 基地局に関連した事業は子会社のPana ...- more -
総務省はTUV Rheinland Japan(テュフ・ラインランド・ジャパン)に対して行政指導をしたことを発表した。 TUV Rheinland Japanは総務大臣の登録を受けて実施している端末機器の技術基準適合性に関する認証業務において、不適切な審査を実施したこと分かった。 これを受けて、認証業務における法令遵守に係る総点検および不適切な審査の再発防止などについて報告するよう指導しましたと明かしている。 具体的な経緯は、電気通信事 ...- more -
一般社団法人700MHz利用推進協会は、特定ラジオマイク利用者団体の4団体との合意に基づいて一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構、認定開設者、一般社団法人700MHz利用推進協会の6者間で「特定ラジオマイクと700MHz帯特定基地局との運用に関する協定書」を締結したと発表した。 一般社団法人700MHz利用推進協会は認定開設者を代表する窓口として、特定ラジオマイク免許人と特定ラジオマイクと700MHz帯特定基地局との運用に関する協定 ...- more -
韓国のLG Electronicsは偽サイトに関する注意を呼びかけている。 LG Electronicsの公式ウェブサイトを模倣した偽サイトが開設されていることが判明したという。 偽サイトにはLG Electronicsの製品情報や画像が掲載されているが、LG Electronicsは全く関係ないとしている。 また、偽サイトはコピー商品などを販売しており、個人情報の悪用や詐欺の被害も想定できるため、閲覧や購入は控えるよう呼びかけている。 ...- more -
