台湾における2022年Q3の携帯電話加入件数が判明

台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は2022年第3四半期の携帯通信分野の統計資料を公表した。 2022年9月30日に終了した3か月間となる2022年第3四半期末の携帯通信サービスの加入件数は前年同期比1.3%増の2,994万2,000件となった。 前期比0.6%となるため、同じペースで増加した場合は2022年第4四半期末には3,0 ...- more -

スペインで携帯電話事業者などに5G向けミリ波を割当

スペインで移動体通信事業者(MNO)などに対して第5世代移動通信システム(5G)向け周波数としてミリ波(mmWave)の26GHz帯を割当したことが分かった。 スペインでは同国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る経済問題デジタル移行省(Ministry of Economic Affairs and Digital Transformation)が26GHz帯の割当を実施した。 スペインのTelefonica Moviles Esp ...- more -

カザフスタンで国有Kazakhtelecom傘下の2社が5G周波数を取得

カザフスタンのKazakhtelecomの連結子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるMobile Telecom-ServiceおよびKcellは第5世代移動通信システム(5G)向け周波数を取得したことが分かった。 カザフスタンでは同国の政府機関で電気通信分野などの規制を司るデジタル発展革新および航空宇宙産業省(Ministry of Digital Development, Innovations and Aerospace ...- more -

台湾当局、台湾大哥大と台湾之星の合併を承認

台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は台湾の移動体通信事業者(MNO)であるTaiwan Mobile (台湾大哥大)および台湾の移動体通信事業者であるTaiwan Star Telecom (台湾之星電信)の合併を承認すると発表した。 Taiwan MobileおよびTaiwan Star Telecomは2022年2月10日付け ...- more -

台湾当局、遠傳電信と亞太電信の合併を承認

台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は台湾の移動体通信事業者(MNO)であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信)および台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom (亞太電信)の合併を承認すると発表した。 Far EasTone Telecommunicationsおよび ...- more -

フィリピンのNOW Telecomが5G整備で米国政府と協力、東京で合意

フィリピンのNOW Corporationは同社の関連会社でフィリピンのNOW Telecom Companyが第5世代移動通信システム(5G)の整備で米国(アメリカ)政府と協力することで合意したと発表した。 NOW Telecom Companyと米国の政府機関である米国貿易開発庁(United States Trade and Development Agency：USTDA)はNOW Telecom Companyが5Gを整備する ...- more -

タイのTrueとdtac、合併後の新会社はTrueに

タイのTrue Corporationおよびdtavとして事業を行うタイのTotal Access Communicationは合併に伴い設立する新会社の情報などを公表した。 True CorporationおよびTotal Access Communicationは2023年1月12日に取締役会を開催しており、2023年2月23日の14時(インドシナ時間)より新会社に関する第2回合同株主総会を開催することや新会社の重要な情報を決議した ...- more -

クロアチアの携帯電話事業者各社、通貨変更に伴うシステム更新を完了

クロアチア(フルバツカ)の移動体通信事業者(MNO)各社は通貨の変更に伴うシステムの更新を完了した。 クロアチアでは2023年1月1日を効力発生日として法定通貨を変更しており、2022年12月31日をもってクロアチアクーナ(HRK)を廃止するとともに、2023年1月1日よりユーロ(EUR)を導入している。 クロアチアの移動体通信事業者各社は法定通貨の変更に対応するために、システムの更新およびメンテナンスの実施が必要となった。 クロアチア ...- more -