イエメンのPublic Telecommunication Corporationが7月に4G LTEサービスを開始へ

イエメンの移動体通信事業者(MNO)であるPublic Telecommunication Corporation (PTC)は2018年7月より4GとしてLTEサービスの提供を開始すると明らかにした。 2018年7月初めよりLTEサービスの提供を開始する予定という。 まずはイエメンのアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領が同国の臨時首都と定めるアデン市を含めたアデン県の一部をLTEサービスの提供エリアとする。 Public Te ...- more -

中国移動の契約数が9億を突破

中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団：CMCG)は2018年5月の月次データを公開した。 2018年5月末における移動体通信サービスの加入件数は、前月末の8億9,965万8,000件から増加して9億191万7,000件となった。 単一の移動体通信事業者の加入件数としては、China Mobile Communications Groupが世界で初めて ...- more -

チリ当局、MNO各社に3.5GHz帯の利用停止を命令

チリの政府機関で電気通信分野などの規制を担う電気通信総局(Subsecretaria de Telecomunicaciones：SUBTEL)は移動体通信事業者(MNO)に対して3.5GHz帯の利用を中止するよう命じた。 チリでは複数の移動体通信事業者に第4世代移動通信システム(4G)向けとして3.5GHz帯を割当しているが、3.5GHz帯の運用を開始した移動体通信事業者は限定的に利用するにとどまり、また3.5GHz帯の運用を開始して ...- more -

ケニアの携帯電話事業者Airtel Networks Kenyaが4G LTEサービスを開始

インドのBharti Airtelの子会社でケニアの移動体通信事業者(MNO)であるAirtel Networks Kenyaは4GとしてLTEサービスの提供を開始した。 まずは首都・ナイロビおよびインド洋に面したモンバサをLTEサービスの提供エリアとしている。 周波数はFDD-LTE方式の800MHz帯(Band 20)を利用する。 LTEサービスを利用するためには、LTEサービスに対応したSIMカードを用意する必要がある。 既存顧客 ...- more -

小米が7月9日に上場すると発表、2018年最大のIPOに

英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)は2018年6月23日に香港特別行政区のFour Seasons Hotel Hong Kong (香港四季酒店)で記者会見を開催し、2018年7月9日付けで香港交易所(香港証券取引所)に株式上場すると正式に発表した。 1株あたり17香港ドル(約238円)から22香港ドル(約308円)で21億8,000万株を個人投資家に売り出し、調達額は最大で479億6,000万香港ド ...- more -

中国・南京市で小米之家の旗艦店を開設

中国のXiaomi Communications (小米通訊技術)は小米之家(Mi Home)の旗艦店として「小米之家南京景楓KINGMO旗艦店」を江蘇省の省都・南京市で開設した。 小米之家の旗艦店と位置付ける大型小売店で、中国では広東省深圳市の小米深圳旗艦店に次いで2店舗目の小米之家の旗艦店となる。 南京市内の小米之家としては6店舗目である。 店舗面積は一般的な小米之家と比べて2倍の規模を誇り、スマートフォンを含めたMiブランドの製品 ...- more -

イエメンのAden Netが4G LTEサービスを開始、イエメン初のLTEに

イエメンの移動体通信事業者(MNO)であるAden Netは2018年6月より4GとしてLTEサービスの提供を開始した。 中国のHuawei Technologies (華為技術)が通信設備を納入し、LTEネットワークを構築したという。 固定通信向けのLTEサービスとなるため、LTEサービスに対応した端末としては据置型無線LANルータを提供する。 LTEサービスの開始当初は、イエメンのアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領が同国の ...- more -

ファーウェイ豪州法人、5G市場からの締め出しで反論の公開書簡

中国のHuawei Technologies (華為技術)の豪州法人であるHuawei Technologies (Australia)は安全保障上の懸念について、Huawei Technologies (Australia)の会長や取締役の連名で豪州の連邦議会議員宛てに反論の公開書簡を公開した。 豪州では連邦議会を中心にHuawei Technologiesに対する安全保障上の懸念が指摘されており、移動体通信事業者(MNO)が実施する ...- more -