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シンガポールのSingapore Telecommunications (新加坡電信：Singtel/新電信)は2018年第1四半期および2017年度通期の業績を発表した。 2018年3月31日に終了した四半期の連結売上高は前年同期比0.4%増の43億2,600万シンガポールドル(約3,563億円)、EBITDAは前年同期比5.6%減の12億3,500万シンガポールドル(約1,017億円)、EBITDAマージンは前年同期比1.9ポイント ...- more -
シンガポールのSingapore Telecommunications (新加坡電信：Singtel/新電信)の全額出資子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるSingtel Mobile Singaporeは朝米首脳会談に合わせて移動基地局車を派遣したと明らかにした。 2018年6月12日にシンガポールで史上初の朝米首脳会談が開催され、取材のため世界中から3,000人超の報道関係者がシンガポールに駆けつけた。 シンガポール政府は ...- more -
米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)は中国のZTE (中興通訊)が罰金の支払いを完了後に取引禁止命令を停止する方針を明らかにした。 商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は禁輸措置に違反したZTEが和解時の合意に違反したとして、ZTEと同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications ...- more -
タイのTrue Corporationは同社および同社の子会社が1.8GHz帯の周波数オークションに参加しないと発表した。 これまでに、True Corporationは周波数オークションの入札条件およびTrue Corporationとその子会社が保有する周波数資産を総合的に精査した結果、1.8GHz帯の周波数オークションには参加しない方向で検討中と案内していた。 True Corporationの経営陣は第三者機関などを交えてさらな ...- more -
日本政府は日本固有の領土である北方領土における光ファイバの敷設工事に関して、ロシア政府および中国政府に抗議したことが分かった。 菅義偉内閣官房長官が2018年6月11日の午前に開催した内閣官房長官記者会見で明らかにした。 ロシア政府は日本政府に対して北方領土における光ファイバの敷設工事の開始に係る通告を行い、それを受けて日本政府は外交ルートを通じてロシア政府および中国政府に抗議したという。 内閣官房長官記者会見では「北方四島においてロシ ...- more -
韓国の政府機関で電気通信分野などを管轄する科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は第5世代移動通信システム(5G)向けの周波数オークションに同国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT、LG Uplus (LG U+)が参加すると発表した。 周波数オークションは2018年6月15日の9時(韓国標準時)より開催する予定で、それに先立ち2018年6月4日まで参加の申請を受け ...- more -
タンザニアの検察当局は同国の移動体通信事業者(MNO)であるViettel TanzaniaおよびZanzibar Telecomの社長を含む幹部らを逮捕したことが外国メディアの報道で分かった。 タンザニアの検察当局は詐欺に対する取り締まりを進めており、その一環でViettel TanzaniaおよびZanzibar Telecomの社長などを逮捕したという。 Viettel Tanzaniaの社長はベトナム籍、Zanzibar Tel ...- more -
シンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を担う情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority：IMDA)はeSIMを採用した端末でSIMロックを禁止とする方針を示した。 シンガポールでは前身の規制当局が1997年に標準的なSIMカードを採用した端末について、通信事業者などがSIMロックを掛けることを禁止する制度を導入している。 SIMロックの禁止を制度化して以降、 ...- more -
