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ベナン当局、GLO MOBILE BENINの携帯電話事業ライセンスを剥奪


ナイジェリアのGlobacomの子会社でベナンの携帯電話事業者であるGLO MOBILE BENINは携帯電話事業ライセンスを剥奪された。 ベナンの政府機関で電気通信分野を管轄するAutorite de regulation des communications electroniques et de la poste (以下、ARCEP)は2017年12月18日付けでGLO MOBILE BENINの携帯電話事業ライセンスを剥奪する決 ...- more -

韓国のSK Telecomが金浦都市鉄道でLTE-Rの構築を完了


韓国の移動体通信事業者であるSK Telecomと韓国のKorea Rail Networks Authority (韓国鉄道施設公団)は金浦都市鉄道の本線区間でLTE-Railway (LTE-R)の構築を完了したと発表した。 韓国の強小企業とされるsTrafficやMOBIGENなどと協力しており、純粋な韓国の技術と設備を用いて金浦都市鉄道の本線区間である23.67kmをカバーするようLTE-Railwayを構築し、列車と地上間の情 ...- more -

アイルランド当局、携帯電話サービスの料金プラン比較サイトを公開


アイルランドの政府機関で電気通信分野の規制を担う通信規制委員会(Commission for Communications Regulation:ComReg)はComReg Compareとして携帯電話サービスの料金プランを比較できるウェブサイトを公開した。 ComReg Compareではアイルランド国内で携帯電話サービスを提供する移動体通信事業者(MNO)と仮想移動体通信事業者(MVNO)の両方を対象とし、ポストペイド契約からプリ ...- more -

ミャンマーの携帯電話事業者Telenor Myanmarが1.8GHz帯を追加取得


ノルウェーのTelenorの全額出資子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるTelenor Myanmarはミャンマーの政府機関で電気通信分野を管轄する運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications:MOTC)傘下の郵電局(Posts and Telecommunications Department:PTD)より1.8GHz帯の周波数を追加取得したと発表した。 Tele ...- more -

ロシア国家無線周波数委員会、5地域で450MHz帯の周波数オークションを実施へ


ロシアの政府機関で周波数の管理などを担う国家無線周波数委員会(State Commission on Radio Frequencies)は第4世代移動通信システム(4G)向けに450MHz帯の周波数オークションを実施する計画であることがロシアメディアの報道で分かった。 イングーシ共和国、サハ共和国、チェチェン共和国、チュクチ自治管区、ネネツ自治管区の5地域で450MHz帯の周波数オークションを実施する方針と伝えられている。 これまでに ...- more -

JCBがベトナムのVNPT – VinaPhoneと提携して共通ポイント一体型クレジットカードの発行を開始


JCBは子会社で国際業務を担うJCB Internationalとベトナムの大手携帯電話事業者であるVNPT – VinaPhoneが共通ポイント一体型クレジットカードの発行について合意したと発表した。 VNPT – VinaPhoneはベトナムの国営通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications (ベトナム郵政通信総公社:VNPT)の子会社で、共通ポイントとしてVポイン ...- more -

米FCCがネット中立性の規則を撤廃、携帯電話事業者各社が声明も


米国の政府機関で電気通信分野などを司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)はネットワーク中立性の規則を撤廃した。 連邦通信委員会はネットワーク中立性の規則を撤廃する案に対して5人の委員で採決を実施しており、与党である共和党の3人が賛成票を投じ、残りの2人は反対票を投じたが、反対票が賛成票を上回りネットワーク中立性の規則を撤廃することが決まった。 ネットワーク中立性とはコンテンツや端 ...- more -

インド政府が携帯電話の輸入関税を引き上げ、Make In Indiaの加速を狙う


インド政府は電子機器などの輸入に係る関税の税率を引き上げた。 関税の引き上げ対象とする品目は電子レンジ、携帯電話、VCR/DVDプレーヤー、テレビやデジタルカメラおよびビデオカメラ、LEDランプ、電力量計、ランプおよび照明器具、セットトップボックス、石油コークス、液晶/発光ダイオード/有機ELパネルとなり、それぞれ税率が異なっている。 電子レンジは旧税率の10%から新税率の20%、携帯電話は10%から15%、VCR/DVDプレーヤーは1 ...- more -