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中国最大の移動体通信事業者で世界最大の移動体通信事業者でもあるChina Mobile Communications (中国移動通信：CMCC)は2016年11月における業績を公開した。 携帯電話サービスの加入数は2016年11月末に8億4,724万7,000件に達し、前月末の8億4,582万4,000件から増加しており、2016年11月は142万3,000件の純増を記録した。 すべての携帯電話サービスの加入数のうち、TD-SCDMA方 ...- more -
キルギスの政府機関である国有財産管理基金はキルギスの移動体通信事業者でMegaComブランドを展開するAlfa Telecomの売却に失敗した。 これまでに国有財産管理基金はAlfa Telecomの全株式を売却することで決定しており、オークションを通じて売却先を決めると発表している。 1度目のオークションは2016年6月に実施したが、入札申請はなく売却を失敗していた。 2度目のオークションは2016年12月に実施したが、2度目も入札申 ...- more -
KDDIはベトナムの政府機関である情報通信省傘下でベトナムの移動体通信事業者であるMobiFoneとベトナムにおけるコンテンツ事業領域に関して業務提携契約を締結したことを発表した。 KDDIとMobiFoneの両社は便利にスマートフォンを利用できるアプリであるMobiFone NEXTを共同で開発し、2016年12月22日よりMobiFoneの顧客に対して提供を開始する。 なお、Android端末に対しては2016年12月22日より提供 ...- more -
スウェーデンのTelia Company傘下でノルウェーの移動体通信事業者であるTelia NorgeはNB-IoT (NarrowBand-IoT)に対応した商用ネットワークの稼働を開始した。 NB-IoTはIoT機器向けのLTE規格となり、3GPPが定める標準化規格のRelease 13に準拠している。 低コスト、低消費電力、カバレッジの広さなどを特徴としており、既存のLTE基地局を活用できるため迅速なエリア整備が可能となる。 NB ...- more -
エジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (以下、OTMT)は同社の全額出資子会社でエジプトのMiddle East and North Africa Submarine Cable (以下、MENA)を売却すると発表した。 売却先はインドのBharti Airtelの子会社でシンガポールのNetwork i2iとなる。 取引条件を満たすことや規制当局からの承認を前提として、20 ...- more -
豪州の政府機関で電気通信分野などを管轄するAustralian Communications and Media Authority (ACMA)は売れ残りの700MHz帯を2017年に実施する周波数オークションで割り当てることを明らかにした。 700MHz帯の周波数オークションは2013年に実施しており、TelstraとSingtel Optus傘下のOptus Mobileが落札した。 対象の周波数はAPT700 FDDとも呼ばれる ...- more -
ベトナムの国防省が所有するViettel Group (軍隊通信グループ)傘下でベトナムの移動体通信事業者であるViettel Telecomはラオスとカンボジアで国際ローミング料を撤廃すると発表した。 Viettel Telecomは2017年1月1日よりラオスとカンボジアで国際ローミング料を撤廃し、ベトナム国内と同様の料金でサービスを利用できる。 対象の移動体通信事業者はラオスがUnitelブランドを展開するStar Telecom ...- more -
チェコの移動体通信事業者であるO2 Czech Republicは商用環境で4.5Gのトライアルを実施したことを発表した。 LTE-Advanced Proの技術を適用しており、LTE-Advancedの主要技術であるキャリア・アグリゲーション(CA)を高度化した4コンポーネント・キャリア・キャリアアグリゲーション(4CC CA)、4×4 MIMO、256QAMを組み合わせたという。 周波数はFDD-LTE方式の2.6GHz帯(Band ...- more -