ロシアのBeelineとMegaFonがLTE用の通信設備を共有することで合意

ロシアの移動体通信事業者でBeelineブランドを展開するVimpelComと同じくロシアの移動体通信事業者であるMegaFonはLTEサービスで利用する通信設備を共有することで合意した。 VimpelComとMegaFonは10の地域で通信設備を共有することで合意しており、これにより通信設備の建設や運営のコストを抑えつつ、エリアの拡大をより加速することが可能であるとアピールしている。 2016年第2四半期より本格的に通信設備の共有を開 ...- more -

ガーナのBusyが4G LTEサービスを開始、ブランドを刷新

ガーナの移動体通信事業者であるBusyInternetはLTEサービスを4Gとして提供開始した。 これまでブランド名はBusyInternetとしていたが、LTEサービスの開始に合わせてブランド名をBusyに変更している。 LTEサービスに加入するためにはSIMカードの発行が必要となっており、SIMカードの発行に関してはガーナの行政機関で電気通信事業などを管轄するNational Communications Authority (NC ...- more -

韓国政府、第4の携帯電話事業者の選定結果を1月29日3時半に発表へ

韓国の行政機関で電気通信事業などを管轄する未来創造科学部は第4の移動体通信事業者の選定結果を2016年1月29日の15時30分(韓国時間)に発表することを明らかにした。 これまでより2016年1月28日中に内部では選定結果を決定し、2016年1月29日に公示する方針を示していた。 株式市場に影響を与えないようにするため株式市場の取引が終わってからの公示となり、2016年1月29日の15時30分に公示する計画という。 最終審査にはSejo ...- more -

インドネシア最大手の携帯電話事業者TELKOMSELがNetflixへのアクセスを遮断

インドネシア最大手の移動体通信事業者でTELKOMSELブランドを展開するTelekomunikasi SelularはNetflixへのアクセスを遮断した。 Telekomunikasi Selularの親会社で通称TELKOMとして知られるTelekomunikasi Indonesiaが2016年1月27日にNetflixへのアクセスを遮断することを発表しており、これを受けてTelekomunikasi Indonesiaの固定通 ...- more -

エストニアのEMTとElionのブランドをTeliaに統合

スウェーデンのTeliaSoneraの完全子会社でエストニアの通信事業者であるTelia EestiはEMTとElionの両ブランドを統合し、Teliaとして展開していくことを発表した。 Telia Eestiは2014年9月にEMTのブランドで展開している移動体通信事業とElionのブランドで展開している固定通信事業を経営統合しているが、ブランド名はEMTとElionの両方を継続してきた。 2016年1月20日よりEMTとElionの ...- more -

タイ最大手の携帯電話事業者AISがキャリアアグリゲーションを導入、組み合わせはCA_1-3に

タイの移動体通信事業者であるAdvanced Info Service (AIS)は子会社のAdvanced Wireless Network (AWN)を通じてLTE-Advancedの主要技術であるキャリアアグリゲーションを導入することを発表した。 キャリアアグリゲーションの組み合わせはCA_1-3となり、1.8GHz帯(Band 3)と2.1GHz帯(Band 1)を束ねる。 4G ADVANCEDとして展開していくことが決まって ...- more -

韓国における1月第3週のスマートフォン販売ランキングが判明、トップ3はGalaxy Note5の3モデルが独占

韓国の調査会社であるATLASは定期的に韓国におけるスマートフォンの販売ランキングを公開しており、新たに2016年1月第3週の販売ランキングを明らかにしている。 販売ランキングはトップ10まで公開されており、投入先の移動体通信事業者や内蔵ストレージの容量が異なれば別モデルのカウントとなっている。 1位から3位までSamsung Galaxy Note5の32GBモデルが独占し、SK Telecom版、LG Uplus版、KT版の順となり ...- more -

経営破綻した家電量販店Dick Smithの売却先としてヤマダ電機も候補か

豪州を拠点として家電量販店を展開するDick Smith Electronicsは任意管理の手続きを適用したことが分かっている。 任意管理は豪州において経営破綻に陥った企業が一般的に適用する手続きで、企業の経営権を取締役から任意管理人に移し、解散も含めて再建案などを模索する。 Dick Smith Electronicsは任意管理の手続きを適用したことで事実上の経営破綻となっており、売却することが有力視されている。 売却先としては豪州国 ...- more -