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パプアニューギニアのDigicel PNGがLTEサービスを開始


パプアニューギニアの移動体通信事業者であるDigicel Papua New GuineaはLTEサービスを開始した。 ポストペイドのユーザに対してLTEサービスを解放している。 対応端末は据置型ルータとモバイル型ルータの2種類が用意されている。 サービス開始時点でのエリアは首都のポートモレスビー市内で10ヶ所となっている。 パプアニューギニアでLTEサービスを開始するのはDigicel Papua New Guineaが最初であり、パ ...- more -

Qulcomm、LTE用の2.3GHz帯をBharti Airtelに売却


Qualcommはインドにおいて保有していた2.3GHz帯の周波数をインドの移動体通信事業者に売却することが分かった。 インドではインド政府に承認された周波数オークションでデリー、ムンバイ、ケララ、ハリヤナにおいて2.3GHz帯の周波数帯を落札していた。 最終入札額は491億2540万インドルピーに上ることを明らかにしていた。 2.3GHz帯はLTE用としており、インドでは同帯域はTDD-LTE 2300(B40) MHzとしてBhar ...- more -

台湾で2.6GHz帯をFDD-LTE及びTDD-LTE用に割り当てへ


台湾のNCCは2.6GHz帯をFDD-LTE及びTDD-LTEに割り当てる方針であることが分かった。 190MHz幅をLTE用に割り当てる予定で、70MHz幅*2をFDD-LTEに、50MHz幅をTDD-LTEに割り当てるとされている。 周波数範囲はFDD-LTEが2500~2570 MHz/2620~2690 MHzでLTE 2600(B7) MHzに該当し、TDD-LTEが2570~2620 MHzでLTE 2600(B38) MH ...- more -

ブラジルのClaro Brazilがプリペイド向けにLTEを開放


ブラジルの移動体通信事業者であるClaro Brazilはプリペイドユーザ向けにLTEサービスを開放した。 Claro Brazilには300万ものLTE端末のユーザがいるとされているが、その25%はプリペイドユーザであるため、これまではLTEサービスを利用できなかった。 プリペイドユーザにもLTEサービスを開放したことで、現地でのプリペイドユーザやプリペイドSIMを契約した旅行者等もLTEを利用可能となる。 周波数帯はLTE 2600 ...- more -

タイのdtacが2.1GHz帯のLTE基地局をバンコクで準備


タイの移動体通信事業者であるdtacはLTEに対応した基地局を首都のバンコクで準備していることが分かった。 2014年にLTEサービスを開始する予定のdtacはバンコクから中心に整備していく予定としている。 周波数帯はLTE 2100(B1) MHzを使用して提供する予定となっている。 ・dtac http://www.dtac.co.th/en/pressroom/news/4G2100.html- more -

韓国政府、8月よりスマートフォンの電磁波を等級分けして表示へ


韓国市場で過去2年間に販売されたスマートフォンのうち、スマートフォンが発する電磁波の量は韓国メーカー製のスマートフォンが少ないことが分かったと海外メディアが伝えている。 2012年以降に韓国市場へ投入されたスマートフォン118機種の電磁波を韓国電波研究院が測定した調査結果としている。 電磁波はスマートフォンが発する電波を人体が一定時間に吸収するエネルギー量を示すSAR値(比吸収率)で算出されている。 韓国メーカー製のスマートフォン109 ...- more -

Orange EspagneがLTE-Advancedの試験を実施


Orangeのスペイン法人でスペインにおいて移動体通信事業を手掛けるOrange EspagneはLTE-Advancedの試験を実施したことが分かった。 LTE-Advancedの主要技術であるキャリアアグリゲーション技術を適用している。 キャリアアグリゲーション技術では異なる帯域を束ねて広帯域として使い、通信速度を高速化することが可能である。 周波数帯はLTE 2600(B7) MHzの20MHz幅とLTE 1800(B3) MHz ...- more -

韓国KMIが6度目の移動体通信事業許可申請に挑戦へ


韓国で第4の移動体通信事業者として参入を目指すKorea Mobile Internetが6度目の移動体通信事業許可申請に挑戦することが分かった。 KMIは2.5GHz帯のTDD-LTE方式で2015年10月までにサービスを開始する計画とし、2016年1月までに韓国全体をカバーすることを目指すとしている。 これまでに5度も移動体通信事業許可申請に挑戦しており、そのうち4回は技術的な面での不足や、経済面での不足によって認可が下りなかった。 ...- more -








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