スポンサーリンク

日本における2017年Q4の携帯電話契約数は約1億6582万件に

一般社団法人 電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association:TCA)は日本における2017年第4四半期末の携帯電話契約数を公開した。 携帯電話事業者別で契約数が公開されている。 NTT DOCOMOは前期末の75,360,900件から317,400件増の75,678,300件となった。 KDDIは前期末の49,000,800件から965,000件増の49,965,800件となった。 ...- more -

携帯電話事業者各社、大雪に伴う支援措置を実施

NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankは大雪に伴う災害で被災した顧客に対して支援措置を講じると発表した。 2018年2月4日からの大雪による災害に関して、災害救助法が適用された地域の顧客を対象に支援措置を実施する。 支援措置の内容は各社で異なるが、携帯電話端末の購入や修理で発生する費用の減免、一部手数料や一部サービスの減免、支払期限の延長、受付手続 ...- more -

UQ mobile、通話の切り忘れに関して注意喚起


UQ Communicationsはauのネットワークを利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するUQ mobileの利用者に対して、通話の切り忘れに注意するよう案内した。 「覚えのない通話時間が記録された請求書が送られてきた」や「相手先に掛けたことの認識はあるが、長時間の通話をした覚えがない」のような問い合わせが寄せられているとのことで、これらは通話の切り忘れに起因すると考えられる。 通話を終了せずにホームボタンなどを押下 ...- more -

KDDIが2017年度Q3の業績を発表


KDDIは2018年3月期(2017年度)第3四半期の業績を発表した。 2018年3月期の第1四半期から第3四半期までの累計で、売上高は前年同期比6.8%増の3兆7,601億円、営業利益は前年同期比4.9%増の8,138億円、営業利益率は前年同期比0.4ポイント減の21.6%、純利益は前年同期比4.1%増の4,906億円となった。 前年同期比で増収増益を達成したことになる。 au端末販売台数は前年同期から増加して669万台、うちスマート ...- more -

阪急電鉄京都本線の西京極駅から河原町駅のトンネル内で携帯電話サービスを開始

NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankは阪急電鉄京都本線における西京極駅から河原町駅の区間にあるトンネル内で携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。 2018年1月26日の始発電車より、阪急電鉄京都本線の西京極駅から河原町駅の区間にあるトンネル内において、NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankの携帯電話サービスが利用可能となる。 これにより、駅構内のみならず駅間のトンネル内でも携帯電話サービスを利用できるようにな ...- more -

UQ mobile紹介キャンペーンを実施、Amazonギフト券をプレゼント


UQ CommunicationsおよびUQ mobile Okinawa (UQモバイル沖縄)は「UQ mobile紹介キャンペーン」を実施すると発表した。 auのネットワークを利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)として展開するUQ mobileのサービスで実施するキャンペーンである。 UQ mobileを紹介した紹介者と紹介された被紹介者の両方に2,000円分のAmazonギフト券をプレゼントする内容となっている。 実施期間は2 ...- more -

沖縄セルラー電話がTD-LTE 3.5GHz帯の無線局免許を取得


KDDIの連結子会社で沖縄県のOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は3.5GHz帯の無線局免許を取得したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が電波利用ホームページを通じて公開している無線局免許状等情報を参照すると、Okinawa Cellular Telephoneは2017年11月6日付けで3.5GHz帯 ...- more -

KDDIがフィリピン携帯電話市場への新規参入に関心、当局者が明かす


KDDIはフィリピンの携帯電話市場への新規参入に関心を示したことが複数のメディアの報道で分かった。 フィリピンでは第3の携帯電話事業者を迎え入れる計画があり、これまでにフィリピン政府と中国政府の高官会談で中国企業に第3の携帯電話事業者に参画する優先権を与えると表明していた。 中国企業としては中国の国務院国有資産監督管理委員会が所有する国有企業のChina Telecom (中国電信)が選定されたが、それから進展が停滞している状況にある。 ...- more -








  • follow us in feedly
  • Recent Entries


  • スポンサーリンク

    Instagram



  • Amazonアソシエイト

  • SNS

  • Calendar

    2026年7月
     12345
    6789101112
    13141516171819
    20212223242526
    2728293031  
  • Archive

  • Select Category

  • LINK