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台湾における2017年1月の携帯電話の販売状況が判明した。 2017年1月は販売台数が69万2,000台となり、前年同期から3万5,000台の減少、前月から2万5,000台の増加となった。 メーカーおよびブランド別の販売台数ランキングでは1位が米国のApple、2位が韓国のSamsung Electronics、3位が台湾のASUSTeK Computer (華碩電脳)、4位が日本のSony Mobile Communications、 ...- more -
ノルウェーのTelenorはインドにおける携帯電話事業から撤退すると発表した。 TelenorはインドでTelenor (India) Communicationsを通じて携帯電話事業を手掛けているが、TelenorとBharti Airtelの両社はTelenor (India) CommunicationsをインドのBharti Airtelに売却することで合意に達した。 TelenorはTelenor (India) Commun ...- more -
KDDIはグループ会社であるKokusai Cable Ship (国際ケーブル・シップ：KCS)が所有する海底ケーブル敷設船「KDDIオーシャンリンク(KOL)号」への船舶型基地局の設置が完了したと発表した。 船舶型基地局は災害時などにおける携帯電話サービスの提供エリアの復旧を目的としており、災害時の救助や復興活動における連絡手段の確保に貢献できるという。 2011年の東日本大震災では道路の寸断や光ケーブルの切断により、陸路からの基地 ...- more -
NTT DOCOMOはコンシューマ機器向けにeSIMプラットフォームを開発したと発表した。 タブレットやウェアラブルデバイスなどのコンシューマ機器を対象として、通信サービスの利用に必要な電話番号や契約内容などの加入者情報(プロファイル)を遠隔でSIMカードに書き込めるeSIMプラットフォームを開発したとのことで、eSIMプラットフォームに対応した端末を2017年中に発売する予定としている。 NTT DOCOMOは2014年6月よりdoc ...- more -
NTT DOCOMOは中国の移動体通信事業者であるChina Mobile Communications (中国移動：CMCC)が運営するインターネット通販サイト「和生活」におけるサービスを終了すると発表した。 NTT DOCOMOは和生活に日本館を出店しており、日本の大手メーカーや地域メーカーなどから中国の消費者に好まれる日本の伝統工芸品、化粧品、日用品などを調達し、中国の消費者を対象に日本の商品を提供してきた。 しかし、現在の事業環 ...- more -
HTC (宏達国際電子)製のFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA/GSM端末「2PZF100」が2017年2月3日付けでGCFを通過し、2017年2月22日付けで公示された。 モバイルネットワークはFDD-LTE 2600(B7)/2100(B1)/1900(B2)/ 1800(B3)/1700(B4)/900(B8)/ 850(B5)/800(B20)/700(B12/B28) MHz, TD-LTE 2600(B38)/250 ...- more -
米国のGoogleは同社が仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するProject Fiにおいて、LTEネットワーク上で音声通話を実現するVoLTE (Voice over LTE)を順次利用可能とすることが分かった。 Project Fi Help Forumにおいて、Project FiでVoLTEを順次利用可能とする計画を告知した。 一部の顧客を対象としてVoLTEの試験を実施していることを認めており、高音質な音声通話、高速な ...- more -
ドイツのDeutsche Telekom傘下で米国の移動体通信事業者であるT-Mobile USは2017年春にLTE-Uを導入すると発表した。 LTE-Uはアンライセンスバンド(非免許帯域)をLTE通信で利用する技術である。 ただ、LTE-UおよびLAAはアンライセンスバンドのみでLTE通信を利用するMulteFireとは異なり、ライセンスバンド(免許帯域)におけるLTE通信の補助としてアンライセンスバンドを利用し、ライセンスバンドと ...- more -
