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中国、携帯電話契約数が14億を突破


中国における携帯電話サービスの加入件数が14億件を突破した。 携帯電話サービスの加入件数が14億件を突破した国および地域は中国が初めてである。 中国の携帯電話事業者であるChina Mobile Communications (中国移動通信)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信:China Unicom)、China Telecom (中国電信)は月次データを更新し、2017年11 ...- more -

フィリピン当局、中国電信との協業に関心表明のPT&Tに債務返済を求める


フィリピンの政府機関で電気通信分野を管轄する情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology:DICT)の関係者は第3の携帯電話事業者として新規参入を狙うPhilippine Telegraph and Telephone Corporation (以下、PT&T)に注文をつけたことがフィリピンメディアの報道で分かった。 フィリピン政府は中国政府に対 ...- more -

SHARPブランドのスマートフォンSHARP FS8018がCCC認証を取得


Shenzhen Futaihong Precision Industry (深圳富泰宏精密工業)製のFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA/TD-SCDMA/CDMA2000/GSM端末「FS8018」が2017年12月8日付けで中国強制認証(China Compulsory Certification:CCCまたは3C)の認証を通過した。 認証番号は2017011606029153、製品名称はTD-LTE数字移動電話机となってい ...- more -

NTTドコモ向けらくらくスマートフォン me F-03KがGCF通過


NTT DOCOMO向けのFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ:FCNT)製のFDD-LTE/W-CDMA/GSM端末「F-03K」が2017年12月15日付けでGCFを通過した。 モバイルネットワークはFDD-LTE 2100(B1)/1800(B3)/800(B19) MHz, W-CDMA 2100(I)/850(V)/800(VI) MHz, GSM 1900/1800 ...- more -

インドのAircelが6エリアで携帯電話サービスを終了すると発表


マレーシアのMaxis Communicationsの子会社でインドの移動体通信事業者であるAircelは6のテレコムサークルで携帯電話事業を終了すると発表した。 対象となる6のテレコムサークルでは2018年1月30日をもって携帯電話サービスの提供を終える。 インドではテレコムサークルを単位として周波数の利用権が割り当てられており、22のテレコムサークルに分けられている。 Aircelは22すべてのテレコムサークルで携帯電話サービスを提 ...- more -

カタールのOoredooが世界最速のLTEサービス、下り最大1.2Gbpsに高速化


カタールの移動体通信事業者であるOoredooはLTEサービスの通信速度を高速化したと発表した。 これまで通信速度は下り最大1Gbpsで提供してきたが、20%の高速化を実現して通信速度は下り最大1.2Gbpsとなる。 2017年12月18日のQatar National Dayに合わせて、カタールの首都・ドーハで下り最大1.2Gbpsを実現する技術を導入している。 下り最大1Gbpsはキャリアアグリゲーション(CA)を高度化した3コンポ ...- more -

ベナン当局、GLO MOBILE BENINの携帯電話事業ライセンスを剥奪


ナイジェリアのGlobacomの子会社でベナンの携帯電話事業者であるGLO MOBILE BENINは携帯電話事業ライセンスを剥奪された。 ベナンの政府機関で電気通信分野を管轄するAutorite de regulation des communications electroniques et de la poste (以下、ARCEP)は2017年12月18日付けでGLO MOBILE BENINの携帯電話事業ライセンスを剥奪する決 ...- more -

エジプトのOrascom TMTが北朝鮮事業の中断を否定、koryolinkに新規投資は停止

  • 2017年12月21日
  • DPRK

エジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (以下、OTMT)はエジプト証券取引所を通じて朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)における事業に関して公式声明を発表した。 2017年12月20日に複数の報道機関がOTMTの北朝鮮における事業に関して報道し、OTMTは国際連合安全保障理事会などの圧力を受けて北朝鮮から撤退する方針を固めたと伝えられた。 そして、OTMTは北朝鮮の携帯電話 ...- more -