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エジプトのOrascom TMTが北朝鮮事業の中断を否定、koryolinkに新規投資は停止

  • 2017年12月21日
  • DPRK

エジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (以下、OTMT)はエジプト証券取引所を通じて朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)における事業に関して公式声明を発表した。

2017年12月20日に複数の報道機関がOTMTの北朝鮮における事業に関して報道し、OTMTは国際連合安全保障理事会などの圧力を受けて北朝鮮から撤退する方針を固めたと伝えられた。

そして、OTMTは北朝鮮の携帯電話事業者でブランド名をkoryolink (高麗網)として展開するCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社:以下、CHEO)の筆頭株主であるが、CHEOの事業を中断して撤退する準備を進行中と報じられていた。

なお、CHEOへの出資比率はOTMTが75%で、北朝鮮の政府機関で電気通信分野などを管轄する逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)が全額出資する国営企業のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:以下、KPTC)が25%である。

一連の報道を受けてOTMTはエジプト証券取引所を通じて2017年12月21日付けで公式声明を発表し、北朝鮮における事業の中断は事実でないと発表した。

CHEOの事業は北朝鮮の個人および事業体と合弁事業または共同事業体の新規開設を禁じる前より開始しており、さらに事業内容は制裁を受ける対象でないと説明している。

北朝鮮の個人および事業体と設立した合弁事業または共同事業体に対する新規投資の禁止は遵守する意向で、北朝鮮の事業に新規投資を実施する計画はないことも表明した。

ただ、CHEOが北朝鮮国内で事業規模を縮小傾向にあることは事実であり、依然として北朝鮮から撤退する可能性は否定できない。

OTMTの内部では北朝鮮から撤退する意向を固めても、逓信省と撤退の条件などで合意に達し、OTMTの取締役会で撤退を決議するまでは、公式に撤退の方針を発表しない可能性も考えられる。

また、国際連合安全保障理事会は北朝鮮の個人および事業体と設立した合弁事業または共同事業体の維持や運営も禁じており、OTMTはCHEOの事業を継続するためには国際連合安全保障理事会より承認を受ける必要がある。

国際連合安全保障理事会は2017年8月5日に採択した決議第2371号(2017年)で北朝鮮の個人および事業体と合弁事業または共同事業体の新規開設や既存の合弁事業または共同事業体の追加投資による規模の拡大を、2017年9月11日に採択した決議第2375号(2017年)で北朝鮮の個人および事業体と合弁事業または共同事業体の新規開設や維持および運営を原則として禁止している。

エジプト証券取引所

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