国連安保理の新たな北朝鮮制裁決議で合弁事業を禁止に、koryolinkへの影響不可避

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国際連合安全保障理事会は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)に対して新たな制裁措置を講じる決議第2375号(2017年)を2017年9月11日に日本やエジプトなどを含めた全会一致で採択した。

決議第2375号(2017年)に含まれる制裁措置は多岐にわたるが、既存の北朝鮮に関連した合弁事業の禁止も含まれており、先に採択された決議第2371号(2017年)より一層厳しい内容となっている。

具体的には北朝鮮の個人および事業体と合弁事業または共同事業体の新規開設、維持、運営を禁止し、既存の合弁事業または共同事業体は原則として決議第2375号(2017年)の採択から120日以内に閉鎖しなければならない。

決議第1718号(2006年)に基づいて設立された委員会に合弁事業または共同事業体の継続を申請できるが、却下となれば却下から120日以内に閉鎖する必要がある。

ただ、北朝鮮と中国による水力発電インフラ事業、北朝鮮とロシアによるロシア原産の石炭を輸出するための羅津・ハサン物流プロジェクトは禁止の対象外としている。

このように決議第2375号(2017年)では既存の合弁事業が禁止されるため、北朝鮮の携帯電話事業者でkoryolink (高麗網)ブランドを展開するCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社：以下、CHEO)への影響は避けられない。

CHEOはエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (以下、OTMT)と北朝鮮のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：以下、KPTC)による合弁会社で、出資比率はOTMTが75%で、KPTCが25%となっている。

なお、KPTCは北朝鮮の政府機関で電気通信分野などを管轄する逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)が全額出資の国営企業で、KANGSONG NET (強盛網)ブランドで携帯電話サービスを展開している。

OTMTはCHEOへの支配が及ばないことから、CHEOの位置付けを子会社から関連会社に変更し、それに伴いOTMTの連結対象からも除外した。

また、OTMTはCHEOとKPTCの携帯電話事業を統合することも検討しており、一部の地域ではCHEOからKPTCに置き換わるなど、CHEOの事業規模は縮小傾向にある。

これらの状況から、OTMTは決議第2375号(2017年)を理由に北朝鮮から撤退する可能性も十分に想定できる。

OTMTは過去に北朝鮮でORABANK NKを設立し、ORABANK NKを通じて銀行業務を手掛けていたが、米国政府の北朝鮮に対する金融制裁を遵守するためにORABANK NKの閉鎖を決定し、事業を終了した。

ORABANK NKの閉鎖の決定時にはCHEOに関しても言及しており、金融制裁を遵守したうえでCHEOを通じた事業を継続する方針を示していた。

仮にOTMTが北朝鮮から撤退すればCHEOはKPTCの全額出資となるため、そうなればCHEOをKPTCに統合することが現実的と考えられるが、OTMTは長期間にわたり北朝鮮の技術者に技術指導を実施し、すでにKPTCは単独で主体的に携帯電話事業を運営する能力を有することから、技術面では携帯電話サービスの継続に問題ないと思われる。

北朝鮮の携帯電話業界のさらなる発展を期待する者としては、影響が最小限にとどまることを願いたい。

ほかに、北朝鮮の携帯電話分野では羅先特別市で携帯電話代理店として機能するNorth East Asia Telephone and Telecommunications Co., Ltd. (東北アジア電話通訊会社：以下、NEAT&T)がタイのLoxpac (Thailand)とKPTCの合弁会社であるが、NEAT&TもCHEOと同様に決議第2375号(2017年)の影響を受ける見込み。

国際連合