NTTドコモ、1.7GHz帯および3.4GHz帯の取得申請を決議

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NTT DOCOMOは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が2018年1月26日に発表した第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付に対して、2018年2月23日に開催した取締役会において2018年2月26日に申請することを決議したと発表した。

申請が認定を受けた場合、NTT DOCOMOは総務省告示に基いて当該周波数帯を使用する既存の免許人が別の周波数帯に移行するために必要な費用として最大2,730億円の負担およびその他の必要となる関連費用の支出を見込むという。

移行費用の負担額は周波数帯ごとに上限額が定められており、支出する費用の見込みは認定を受ける周波数帯や認定を受ける事業者数によって変わるため、最も費用負担額が大きくなるケースを想定して2,730億円と案内している。

対象の周波数帯は1.7GHz帯および3.4GHz帯となり、1.7GHz帯は上限額2,110億円を最大3事業者で連帯して負担、3.4GHz帯は上限額620億円を最大2事業者で連帯して負担する。

なお、1.7GHz帯は全国バンドが2枠、東名阪以外バンドが1枠、3.4GHz帯は全国バンドが2枠となり、申請の受付期間は2018年1月26日の8時30分から2018年2月26日の17時15分である。

NTT DOCOMO

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