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総務省、4G周波数の割当申請を受付開始


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第3項の規定に基づき、第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを開始すると発表した。

申請期間は2018年1月26日の8時30分から2018年2月26日の17時15分となり、郵送の場合は同期間内必着とする。

申請の提出先は総務省本省(総合通信基盤局)、北海道総合通信局、東北総合通信局、関東総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局、九州総合通信局、沖縄総合通信事務所のいずれかである。

1.7GHz帯全国バンド特定基地局の開設計画、3.4GHz帯全国バンド特定基地局の開設計画、1.7GHz帯東名阪以外バンド特定基地局の開設計画に係る認定申請を受け付けており、1.7GHz帯の全国バンド、3.4GHz帯の全国バンド、1.7GHz帯の東名阪以外バンドを割り当てることになる。

なお、1.7GHz帯はFDD-LTE方式のBand 3、3.4GHz帯はTD-LTE方式のBand 42に該当する。

申請審査を経て2018年3月末に開設計画を認定、すなわち周波数の割り当てを実施する予定である。

NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankのほか、Rakuten (楽天)の子会社であるRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)が申請すると思われる。

総務省

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