韓国のKT、WiBroの終了を発表

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKTはWiBroの提供を終了すると発表した。

WiBroはWiMAXをベースに韓国電子通信研究院(Electronics and Telecommunications Research Institute：ETRI)が主導して研究開発を進め、KTは2006年に商用化したが、2018年9月30日をもってWiBroの提供を終える。

KTは韓国の政府機関で電気通信分野の規制を担う科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)にWiBroの終了に係る計画を提出しており、WiBroの終了は科学技術情報通信部による承認の取得を前提とする。

計画では2018年9月30日をもってWiBroの提供を終了し、2018年12月末までに段階的にWiBroの停波を進める。

WiBroの利用者がWiBroを解約またはLTE egg+に移行する場合、違約金と端末代金の分割支払額は免除し、LTE egg+の端末代金は24ヶ月契約を条件に無料となる。

また、LTE egg+への移行を促進するために、WiBroの利用者を対象としてWiBroと共通の月額料金とデータ通信容量でLTE egg+を利用できる料金プランを用意している。

WiBroとLTEの両方に対応したWiBro Hybridを利用中の場合、端末を交換する必要はないが、料金プランは自動的にLTE egg+に移行となり、WiBro Hybridと同じ月額料金でデータ通信容量はWiBro Hybridより10%増とする。

なお、2018年7月末時点でKTが抱えるWiBroの加入件数は5万件程度である。

WiBroは韓国発の技術として商用化し、韓国政府やKTを含めた業界はWiBroの普及に努めたが、各国の利害関係による国際展開の停滞、LTEなど技術進化と代替技術の急激な成長、WiBroに対応した端末の開発と製造の中止、WiBroの加入件数の減少に伴う事業環境の悪化などを受けて、利用者が満足できる水準でWiBroの維持は困難と判断したという。

韓国政府などが目指したWiBroの政策は事実上の失敗に終わったが、LTEより早くに商用化しており、LTEやNRでも採用されるOFDMAやTDDなどの技術を先制的に適用したため、韓国企業にとってLTEやNRの開発の主導に貢献したと主張している。

KT