中国政府が日本政府によるファーウェイとZTEの排除にコメント、深刻な懸念を表明

中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)は日本政府が中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)を排除するとの報道を受けてコメントした。

複数の日本メディアが2018年12月7日付けで日本政府はHuawei TechnologiesおよびZTEを政府調達から排除する方向と報じた。

外交部が2018年12月7日に開催した定例記者会見において、外交部の報道官が記者の質問に回答するかたちで日本メディアの報道について言及している。

中国政府としては報道内容に対して深刻な懸念を表明すると述べた。

中国政府は一貫して中国企業が市場原理と国際規則に従い、現地の法律に基づいて投資や協力を行うよう奨励しており、日中の経済協力の本質は相互利益という。

そのうえで、Huawei TechnologiesとZTEは長期にわたり日本で合法的に経営してきたと主張している。

日本側に対して中国企業が日本で公平な競争のもと事業を行える環境を提供し、相互信頼と協力を損なう行動を起こさないことを望むと表明した。

過去に産経新聞社が日本政府によるHuawei TechnologiesとZTEの排除を報じており、その際も外交部がコメントしていた。

外交部は日本政府関係者の発言ではなく産経新聞社の報道にすぎないとコメントしていたが、2018年12月7日の報道に対しては深刻な懸念を表明すると中国政府側の反応に変化が生じている。

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