中国政府、ファーウェイなどの起訴に強い懸念を表明

中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)は米国の政府機関である司法省(Department of Justice)が中国のHuawei Technologies (華為技術)などを起訴した事案について声明を発表した。

外交部の報道官は中国政府としてはHuawei Technologiesとその関係会社およびHuawei Technologiesの孟晩舟を起訴した事案について、強い懸念を表明すると述べた。

なお、孟晩舟はHuawei Technologiesで副会長に相当する副董事長および最高財務責任者(CFO)を務める。

中国政府は一貫して中国企業に対しては法令遵守に基づいて対外経済協力を行うよう要求しており、また各国には中国企業の通常業務のために公正かつ公平な環境を提供するよう要求しているという。

そのうえで、米国では長期間にわたり、国家の力を使用して特定の中国企業を締め付け、中国企業の合法的な事業の抑圧を試みていると主張した。

中国政府の立場としては、米国政府に対してHuawei Technologiesを含めた中国企業に対する不当な抑圧を止め、中国企業を客観的かつ公正に扱うことを強く要請すると述べた。

中国政府は中国企業の合法的権利を断固として保護する方針を示した。

米国当局の要請に従ってカナダ当局に逮捕された孟晩舟の件に関しては、中国政府は厳粛な立場を繰り返し表明してきたが、米国政府に対して孟晩舟の仮逮捕状を直ちに無効とし、正式な身柄の引き渡しをカナダ当局に要請しないよう求めた。

また、カナダ政府に対しては中国政府の立場を真剣に受け止め、保釈中で監視下にある孟晩舟を直ちに完全に釈放するよう改めて要求している。

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