中国当局、4社に5Gの商用免許を発給
- 2019年06月06日
- 海外携帯電話
中国の政府機関で電気通信分野の規制を担う工業和信息化部(Ministry of Industry and Information Technology:MIIT)は中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)、China United Network Communications Group (中国聯合網絡通信集団)、China Telecommunications (中国電信集団)、China Broadcasting Network (中国広播電視網絡)に対して2019年6月6日付けで第五代数字蜂窩移動通信業務の運営を承認する基礎電信業務経営許可証を発給したと発表した。
基礎電信業務経営許可証は指定された許可範囲の電気通信事業の運営に必要な免許で、第五代数字蜂窩移動通信業務は第5世代移動通信システム(5G)技術に基づく携帯通信事業を指す。
そのため、第五代数字蜂窩移動通信業務の運営を承認する基礎電信業務経営許可証は事実上の5Gの商用免許となる。
工業和信息化部は2019年6月6日に中国の首都・北京市で第五代数字蜂窩移動通信業務の運営を承認する基礎電信業務経営許可証を授与する式典を開催し、工業和信息化部部長や免許人の幹部らが出席して免許人に基礎電信業務経営許可証を手渡した。
発給された基礎電信業務経営許可証に基づき、China Mobile Communications Group、China United Network Communications Group、China Telecommunications、China Broadcasting Networkは指定された周波数を利用して商用の5Gサービスを提供できる。
China Mobile Communications Group、China United Network Communications Group、China Telecommunicationsはいずれも既存の移動体通信事業者(MNO)で、子会社を通じてChina Mobile Communications GroupはChina Mobile (中国移動)、China United Network Communications GroupはChina Unicom (中国聯通)、China TelecommunicationsはChina Telecom (中国電信)として移動体通信事業を展開する。
China Broadcasting Networkは略称がCBN (中国広電)として知られており、5Gで移動体通信事業に新規参入することになる。
これにより、中国の移動体通信事業者はChina Mobile Communications Group、China United Network Communications Group、China Telecommunications、China Broadcasting Networkの4社体制に増える。
また、工業和信息化部は電信業務分類目録(2015年版)の改定を発表しており、A類の基礎電信業務およびA12 蜂窩移動通信業務のカテゴリにおいて、A12-4 第五代数字蜂窩移動通信業務のサブカテゴリを追加した。
第五代数字蜂窩移動通信業務は5Gネットワークによって提供される音声通話、データ通信、マルチメディア通信などのサービスを指すと規定されており、5Gネットワークを利用した商用のサービスと考えて差し支えない。
スポンサーリンク
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。