総務省、既存周波数の5G NR化を2020年夏頃までに制度整備へ

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は「周波数再編アクションプラン(令和2年度改訂版)(案)」を作成および公表した。

国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)の2019年世界無線通信会議(WRC-19)の結果および情報通信審議会における検討状況などに基づく具体的な周波数再編を円滑かつ着実に実行する目的で「周波数再編アクションプラン」を見直した内容となる。

移動通信システムに関しては第3世代移動通信システム(3G)や第4世代移動通信システム(4G)で利用する周波数を第5世代移動通信システム(5G)のNR方式で利用できるようにするための制度整備を2020年夏頃までに行うという。

携帯電話事業者各社は3Gまたは4Gで700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2.0GHz帯、3.4GHz帯、3.5GHz帯を使用しており、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)事業者は全国BWAおよび地域BWAともに4Gに対応したBWAシステムで2.5GHz帯を使用している。

これらのすべての周波数において、5Gに対応したBWAシステムへの高度化を含めて5Gで利用を可能とするために、2020年夏頃までに必要な制度整備を行う計画である。

なお、3Gや4Gで利用する周波数を5GのNR方式に転用する場合、帯域幅が限定されていれば高速な通信速度は実現できない。

5Gの導入初期に多いNSA構成でEPCに収容する場合、5Gで期待されるeMBB (超高速大容量)、URLLC (超高信頼低遅延)、mMTC (超多数同時接続)のうちeMBBくらいしか実現できないが、帯域幅が狭ければeMBBも実現できない可能性が高い。

ただ、将来的にSA構成で5GCに収容する場合、eLTEのアンカーバンドが不要でURLLCやmMTCの実装を期待できるため、SA構成が本格化する時期には有用と思われる。

なお、「周波数再編アクションプラン(令和2年度改訂版)(案)」は最終的に決定したことではなく、2020年3月12日から2020年4月10日まで実施する意見募集の結果を踏まえ、「周波数再編アクションプラン(令和2年度改訂版)」を公表する計画である。

総務省