総務省が2020年度Q1の携帯電話契約数を公表、5Gは33万件に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第1四半期末(2020年6月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.5%増、前期比1.0%増の1億8,846万件となり、単純合算では2億6,099万件である。

移動系通信のうち携帯電話の契約数は前年同期比4.0%増、前期比1.1%増の1億8,691万件となった。

携帯電話の契約数のうち通信方式別の内訳も判明している。

第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式は前年同期比10.5%増、前期比2.0%増の1億5,565万件で、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式は前期比30万件増の33万件に増加した。

携帯電話の契約数のうちのLTE方式の占有率は83.3%、NR方式の占有率は0.2%となる。

なお、NR方式はNTT DOCOMOが2020年3月25日、auを展開するKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が2020年3月26日、SoftBankがSoftBankブランドで2020年3月27日に商用化しており、数値は2019年度第4四半期より集計の対象となっている。

これまでに、NTT DOCOMOは2020年度第1四半期の業績発表に伴いNR方式の契約数を公表し、2020年6月末時点で約14万9,000件である。

したがって、残りの約18万1,000件がKDDIおよびOkinawa Cellular TelephoneとSoftBankを合計した数値と考えられる。

また、移動系通信のうちPHSの契約数は前年同期比26.5%減、前期比9.7%減の146万件まで減少している。

BWAの契約数は前年同期比7.2%増、前期比1.8%増の7,251万件となった。

移動系通信の契約数における事業者グループ別の占有率も公表されており、NTT DOCOMOは前年同期比0.6ポイント減、前期比0.2ポイント減の37.1%、KDDIグループは前年同期比変動なし、前期比0.1ポイント減の27.6%、SoftBankグループは前年同期比0.9ポイント減、前期比0.2ポイント減の21.6%である。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めると、事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが42.8%、KDDIグループが31.4%、SoftBankグループが25.5%となる。

総務省