KDDIとJTOWERが資本業務提携を締結

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KDDIおよびJTOWERは2021年5月14日付けで資本業務提携を締結したと発表した。

KDDIはJTOWERがKDDIを割当先とする第三者割当増資により発行する株式を36億8,000万円で取得する予定である。

これにより、KDDIが保有するJTOWERの議決権比率は2.5%となる。

これからの社会基盤を担う第5世代移動通信システム(5G)では第4世代移動通信システム(4G)より高い周波数も活用するため、5Gの整備には4Gと比較して屋内外で膨大な数の基地局の開設が求められる。

基地局の開設には通信設備の設置場所の確保や設備投資の効率化が大きな課題とされており、5Gの整備では商業施設、公共施設、過疎地域などで共用設備の共同利用が拡大すると見込まれる。

そこで、KDDIおよびJTOWERは資本業務提携を通じて5Gの整備を早期に行い、日本政府などが提唱するSociety 5.0の進展および産業育成、社会課題の解決に繋げるという。

業務提携の内容としては5Gの共同構築の推進、屋内共用設備(IBS)、郊外および地方の通信塔、多機能通信基盤施設などの展開計画の共有によるKDDIおよびJTOWERの計画精度の向上、技術に関するKDDIおよびJTOWERの知見の共有による共用装置の開発および開発が含まれている。

なお、KDDIは主要事業が電気通信事業で、移動体通信事業者(MNO)としてau、UQ mobile、povoの携帯通信サービスを提供する。

すでに5Gの無線方式であるNR方式を導入しており、NR方式はノンスタンドアローン(NSA)構成で運用しているが、スタンドアローン(SA)構成の導入に備えて準備も進めている。

2022年3月末までに5Gの基地局数は約5万局、5Gの人口カバー率は約90%とする計画である。

JTOWERは通信インフラシェアリング事業および関連するソリューションの提供が主要事業となる。

日本全国で2020年12月末までに200件以上の屋内共用設備を導入した実績を有する。

2020年11月には東京都庁第一本庁舎内の一部で5Gに対応した屋内共用設備を移動体通信事業者に提供し、日本初となる屋内における通信インフラシェアリングによる5Gの整備を実現した。

屋内共用設備に関する事業はベトナムおよびミャンマー(ビルマ)でも展開している。

ベトナムでは子会社のSouthern Star Telecommunication Equipment、ミャンマーでは関連会社のGNI MYANMARを通じて事業を行う。

ベトナムおよびミャンマーに続いてさらなる国際展開の拡大も計画しているという。