Telenorがミャンマーから撤退、レバノンのM1に売却へ

ノルウェーのTelenorはミャンマー(ビルマ)から撤退すると正式に発表した。

Telenorは完全子会社でミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarを通じてミャンマーで携帯通信事業を展開している。

ミャンマー情勢の悪化を受けてTelenor Myanmarに関して様々なオプションを検討中と説明していたが、最終的に売却を決定することになった。

Telenorにとってミャンマーの事業環境は安全保障や規制など様々な観点で困難な状況となっており、Telenorの決定は可能かつ最善の解決策になると信じているという。

TelenorはTelenor Myanmarの株式の全部を保有しているが、持分の全部をレバノンのM1 Groupに1億500万米ドル(約115億3,079万円)で売却することでTelenorおよびM1 Groupの間で契約を締結した。

これにより、Telenor Myanmarは将来的に社名を変更すると思われるが、ミャンマーで携帯通信事業を継続することを保証すると説明している。

取引を完了するためにはミャンマーの規制当局による承認が必要で、完了する見込みの時期は公表していない。

また、Telenorは2021年第2四半期よりTelenor Myanmarを非継続事業として取り扱う。

Telenorは2013年6月28日にミャンマー政府が電気通信事業の免許を交付する2者の事業体のひとつとして選定されたことで、ミャンマーへの新規参入が決定した。

Telenorおよびミャンマー政府の協議を経て2014年1月30日にTelenor Myanmarが電気通信事業の免許を取得し、8ヶ月以内に携帯通信サービスを商用化することになった。

ミャンマー全土を対象区域として携帯通信事業を含めた広範な電気通信事業の免許を保有するが、基本的に携帯通信事業が中心となっている。

携帯通信サービスは2014年9月27日に商用化したため、商用化から7年弱で撤退を決定したことになる。

2014年9月27日の時点ではマンダレー地方域に限定して商用化したが、2014年10月3日には首都・ネピドーを含むネピドー連邦領、2014年10月26日には最大都市・ヤンゴンを含むヤンゴン地方域でも商用化し、その後は提供エリアを順次拡大している。

商用化の当初は第2世代移動通信システム(2G)および第3世代移動通信システム(3G)を導入していたが、すでに第4世代移動通信システム(4G)も導入した。

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