韓国のSK Telecomが会社分割を実行、SKT 2.0時代に

韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomは2021年11月1日を効力発生日として会社分割を実行した。

SK Telecomを2021年11月1日付けで存続会社のSK Telecomと新設会社で韓国のSK Squareに会社分割を実行しており、SK TelecomはSKT 2.0時代として2021年11月1日より新たなSK Telecomが発足すると説明している。

存続会社はAI(人工知能)およびデジタルインフラ領域の事業に集中し、新設会社は半導体およびICT(情報通信技術)投資領域の事業に集中する。

それぞれの領域の事業に集中することで、成長を加速して韓国のICTエコシステムの発展に貢献するという。

移動体通信事業者として展開する携帯通信事業はMNO事業に分類しており、デジタルインフラ領域の事業に含まれるMNO事業は引き続きSK Telecomが行う。

そのため、携帯通信事業の免許人に変わりはない。

MNO事業では第5世代移動通信システム(5G)を基盤とした圧倒的な競争力を確保するとともに、最大手の移動体通信事業者として安定したインフラストラクチャの構築を先導すると表明している。

また、韓国を代表する会社として韓国のICT分野の競争力を向上するうえで、中心的な役割を果たすことを目標として掲げている。

5Gの整備に関しても言及しており、5Gの効率的なカバレッジの拡大を通じて、いつでもどこでも安定した通信を利用できるネットワークを構築するという。

2021年10月31日までは携帯通信事業と固定通信事業は個別の組織が運営していたが、組織体系を再編して携帯通信事業と固定通信事業の運営を統合し、ひとつのチームとして相乗効果の最大化を目指す。

さらにSK TelecomとSK Squareの協力による相乗効果の創出も目指し、グループとして一体で目標の達成に取り組む計画である。

なお、SK Telecomは加入件数を基準に韓国で最大手の移動体通信事業者である。

2021年6月30日時点でMNO事業の加入件数は3,162万6,000件となっている。

5Gの加入件数は769万6,000件で、5Gは全体の約24.3%に達した。

コメントは受け付けていません。