シンガポールのSingtelが2021年度前半の業績を発表

シンガポールのSingapore Telecommunications (新加坡電信：以下、Singtel)は2021年度(2022会計年度)前半の業績を発表した。

2021年9月30日に終了した6ヶ月間となる2021年度前半の連結売上高は前年同期比3.1%増の76億5,300万シンガポールドル(約6,444億5,973万円)、当期純利益は前年同期比104.7%増の9億5,400万シンガポールドル(約803億3,641万円)となった。

業績の発表に伴い事業別の業績も公表している。

連結子会社を通じて展開する携帯通信事業の売上高はシンガポールが前年同期比3.1%減の8億5,200万シンガポールドル(約717億4,699万円)、豪州(オーストラリア)が前年同期比3.1%増の25億1,100万豪州ドル(約2,114億5,151万円)である。

携帯通信事業には主に携帯通信サービスの提供およびスマートフォンをはじめとする携帯端末の販売などが含まれる。

シンガポールでは完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるSingtel Mobile Singapore、豪州では完全子会社で同国の移動体通信事業者であるOptus Mobileが事業会社および免許人となる。

2021年9月30日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数はシンガポールのポストペイド回線が前年同期比2.4%増の281万1,000件、プリペイド回線が前年同期比8.9%減の134万9,000件、合計が前年同期比1.5%減の416万件である。

豪州のポストペイド回線が前年同期比1.3%増の584万8,000件、プリペイド回線が前年同期比1.8%減の298万3,000件、データ通信専用回線が前年同期比4.5%減の99万2,000件、合計が前年同期比0.3%減の982万3,000件となった。

2021年度前半の主な取り組みとしてシンガポールでは正式に第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。

シンガポールでは2020年9月1日にトライアルとして5Gの要求条件を満たすために規定された無線方式であるNR方式に準拠した5Gの提供を開始したが、無線アクセスネットワーク(RAN)構成は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスアンドアローン(NSA)構成で運用してきた。

2021年5月25日には単独で動作するスタンドアローン(SA)構成を導入して5Gを商用化し、シンガポールで最初にSA構成を導入した移動体通信事業者となった。

なお、Singtelはシンガポールおよび豪州のほかに関連会社を通じて世界各地で携帯通信事業を展開する。

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