インドにおける2021年10月の携帯電話加入件数が判明

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を司るインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2021年10月の電気通信分野の統計資料を発表した。

電気通信分野の統計資料では2021年10月21日時点の携帯通信サービスの加入件数などが公開されている。

携帯通信サービスの加入件数はアーバンエリアでは前月21日の約6億3,789万件から約6億3,744万件に減少したが、ルーラルエリアでは前月21日の約5億2,813万件から約5億2,886万件に増加している。

また、アーバンエリアとルーラルエリアを合計した全体の加入件数は前月21日の約11億6,602万件から約11億6,630万件に増加したが、全体の加入件数は月単位で増減を繰り返しており、中期的に大きな変動はない。

2021年10月末時点の加入件数を基準とする移動体通信事業者(MNO)別の占有率も判明した。

1位がReliance Jio Infocomm (以下、Jio)で約36.58%、2位がBharti Airtel (以下、Airtel)で約30.35%、3位がVodafone Ideaで約23.07%、4位がBharat Sanchar Nigam (以下、BSNL)で約9.73%、5位がMahanagar Telephone Nigam (以下、MTNL)で約0.28%、6位がReliance Communicationsで約0.0005%である。

前月末から順位に変動はなく、移動体通信事業者の加入件数には仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も集計の対象となっている。

6社の移動体通信事業者のうち国有企業が2社で10.01%、民間企業が4社で89.99%を占めており、国有企業と民間企業の比率は前月末から変動していない。

国有企業はBSNLとMTNLで、両社は提供エリアが完全に異なることから、相互に国内ローミングを実施して提供エリアを補完している。

純増数および純減数も判明しており、2021年10月は最大の純増数がJioの1,761,137件、最大の純減数がVodafone Ideaの964,245件である。

Jioは100万件を大幅に上回る純増を記録した一方で、Vodafone Ideaは100万件に近い純減を記録した。

なお、インドの移動体通信事業者は第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)のいずれかを商用化している。

第5世代移動通信システム(5G)は導入していない。