ミャンマーでSIMカードとデータ通信に課税、SIMカード価格は実質14倍に

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ミャンマー(ビルマ)で2022年1月8日にSIMカードおよびデータ通信を課税の対象とする法律が発効した。

ミャンマーの国家行政評議会は2022年1月6日に公布した2021年改正連邦税法を2022年1月8日に施行しており、2021年改正連邦税法ではSIMカードおよびデータ通信を課税の対象とすることが規定されている。

SIMカードに関しては最初にSIMカードを有効化する場合に1度限りの商業税として20,000ミャンマーチャット(約1,289円)が発生する。

これまで、ミャンマーでは通信市場の自由化の許可と前後してSIMカードは基本的に1,500ミャンマーチャット(約97円)で販売してきた。

2022年1月8日以降もSIMカードの販売価格は1,500ミャンマーチャットに変更はないが、SIMカードの利用には有効化が必要で、販売価格の1,500ミャンマーチャットに加えて商業税の20,000ミャンマーチャットが必ず発生するため、SIMカードの利用に必要となる初期費用は実質的に約14.3倍となる。

データ通信に関してはデータ通信の売上高の15%を商業税として通信事業者が支払う必要がある。

携帯通信用途や固定通信用途、個人顧客や法人顧客を問わずに、すべてのデータ通信を課税の対象とするため、移動体通信事業者(MNO)を含めたすべての通信事業者が影響を受ける。

ミャンマーの一部の移動体通信事業者が2021年改正連邦税法の施行に伴う変更を案内しており、ミャンマーの移動体通信事業者で政府機関でもあるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts & Telecommunications：MPT)は製品とサービスの価格が変更されることを顧客に通知すると案内した。

ミャンマーの移動体通信事業者であるTelenor Myanmarはシステムの改修に伴いSIMカードの新規販売を一時的に停止したが、2022年1月18日からミャンマー全土で再開しており、SIMカードの有効化には商業税の支払いが必要となった。

SIMカードの新規販売は減少すると予想しており、既存の顧客には新規購入の代わりに既存のSIMカードにトップアップして維持するよう推奨している。

データ通信の料金は影響の評価を完了するまで変更しないが、顧客には料金の変更に備えるよう求めており、変更時は顧客と小売業者に情報を提供するという。

Telenor Myanmarはミャンマー当局の決定を残念と評価しているが、ミャンマーの法律に基づき認可を受けた移動体通信事業者であるため、ミャンマー当局の指示および規制に従う義務があることを理解するよう顧客に求めている。

その他の通信事業者も対応を順次案内すると思われる。