中国広電が全省級行政区で5G整備、中国移動が管理

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中国の移動体通信事業者(MNO)でChina Broadnet (中国広電)として携帯通信事業を行うChina Radio and Television Network (中国広電網絡)は第5世代移動通信システム(5G)のエリアをすべての省級の一級行政区で整備したと発表した。

2022年9月27日に青海省およびチベット自治区(西蔵自治区)で5Gを整備しており、2022年6月27日の商用化から3か月で31の一級行政区に5Gを拡大することになった。

China Radio and Television Networkの営業区域は中国本土の31の一級行政区であるため、すべての一級行政区で5Gを整備したことになる。

5Gの無線方式はNR方式を採用しており、周波数は700MHz帯を使用している。

将来的には屋内で3.5GHz帯も使用し、高トラヒックエリアでは4.7GHz帯も使用するが、まずはカバレッジの確保の観点から700MHz帯を中心に展開する。

NR Bandは700MHz帯がFR1のn28、3.5GHz帯がFR1のn78、4.7GHz帯がFR1のn79である。

なお、3.5GHz帯は中国の移動体通信事業者であるChina United Network Communications (中国聯合網絡通信)およびChina Telecom (中国電信)と共有する屋内専用の周波数となる。

China Radio and Television Networkは中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)の子会社で中国のChina Mobile Communication (中国移動通信)と事業協力契約を締結しており、事業協力契約の一環で周波数の共有や5Gの共同整備を行う。

China Mobile Communications Groupは一級行政区ごとに異なる子会社を通じて移動体通信事業者として携帯通信事業を行うため、事業協力契約ではChina Mobile Communicationが代表している。

700MHz帯を使用した5Gは両当事者が1対1の比率で費用を負担して構築、更新、改修を行い、周波数を共有する。

両当事者が同等の管理権を保有するが、実務上の運用および管理はChina Mobile Communicationが引き受けるため、実際は携帯通信事業で実績が豊富なChina Mobile Communications Groupの子会社で31の移動体通信事業者が運用および管理を担うことになる。

2022年12月末までに48万局の基地局を開設して700MHz帯の5Gを整備する計画である。