総務省が5G周波数で条件付きオークション導入を検討へ

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は携帯電話用周波数の割当方式に関して条件付きオークションを導入する方向で検討することが分かった。

総務省は新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会で日本の携帯電話用周波数の割当方式の検証、海外の携帯電話用周波数の割当方式の調査および分析を行い、新たな携帯電話用周波数の割当方式の検討を行った。

カバレッジや技術などに関する審査項目と周波数の経済的価値を組み合わせて審査を行う総合評価方式に加えて、条件付きオークションを選択できるよう検討を進めることが適当とする基本的な方向を示した。

海外の事例も参考にして各周波数の割当に係る政策目標を明確化したうえで、割当方式を検討することが適当としている。

周波数オークションには無条件と条件付きが存在し、無条件の場合は参加者の適格審査は実施するが、カバレッジの義務など周波数の割当に係る条件は課さない。

条件付の場合は周波数の割当に係る条件を設定し、世界的には主流となっている。

条件付きオークションを導入する場合は2025年度末までに第5世代移動通信システム(5G)向け周波数として新たに割当が想定される4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯などを念頭に制度設計を進める方向である。

落札額の高騰や特定の移動体通信事業者(MNO)への周波数の集中などが懸念されるが、十分な枠の確保や上限の設定などを必要に応じて適用するなど、海外の事例も参考にするという。

落札額の高騰はアジアに限定しても各地で発生しており、その結果としてタイでは期限までに支払いを完了できずに新規参入を断念し、周波数の割当は再度実施した事例、台湾、タイ、シンガポールでは特定の移動体通信事業者が5Gの整備に有効な周波数の取得を失敗した事例がある。

また、タイでは特定の移動体通信事業者に周波数が集中した事例もあるなど、対策が必要な懸念事項が多いことは事実である。

新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会でも懸念事項に関しては対応策の詳細を検討する必要があると認識している。

周波数再編アクションプラン(令和3年度版)を参照すると、4.9GHz帯は4900～5000MHz、26GHz帯は25250～27000MHz、40GHz帯は37000～43500MHzを5G向けに確保する方向である。

総務省では5Gの普及に向けて4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯を確保するための検討を推進する。

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