総務省が都道府県別の5G整備状況を公表、トップは大阪府

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は携帯電話事業者からの報告に基づき2021年度末(令和3年度末)となる2022年3月末時点の第5世代移動通信システム(5G)の整備状況を公表した。

日本全国の5Gの人口カバー率は2022年3月末時点で93.2%に達しており、2022年3月に策定および公表したデジタル田園都市国家インフラ整備計画では2023年度末に95%、2025年度末に97%、2030年度末に99%を目標として定めている。

都道府県別の5Gの人口カバー率は2022年3月末時点ですべての都道府県で70%を超えており、詳細な都道府県別の数字を公表している。

関東総合通信局管内では茨城県が93.0%、栃木県が88.2%、群馬県が93.6%、埼玉県が99.2%、千葉県が94.9%、東京都が99.5%、神奈川県が99.6%、山梨県が91.5%である。

信越総合通信局管内では新潟県が85.8%、長野県が82.8%である。

東海総合通信局管内では岐阜県が82.5%、静岡県が93.0%、愛知県が98.3%、三重県が90.3%である。

北陸総合通信局管内では富山県が97.1%、石川県が92.3%、福井県が90.1%である。

近畿総合通信局管内では滋賀県が94.2%、京都府が93.8%、大阪府が99.7%、兵庫県が93.7%、奈良県が94.1%、和歌山県が83.3%である。

中国総合通信局管内では鳥取県が85.9%、島根県が72.3%、岡山県が85.4%、広島県が91.0%、山口県が87.7%である。

四国総合通信局管内では徳島県が88.5%、香川県が93.0%、愛媛県が86.4%、高知県が73.9%である。

九州総合通信局管内では福岡県が96.6%、佐賀県が85.3%、長崎県が82.5%、熊本県が89.5%、大分県が79.4%、宮崎県が82.4%、鹿児島県が77.8%である。

東北総合通信局管内では青森県が89.5%、岩手県が74.5%、宮城県が94.3%、秋田県が81.0%、山形県が91.1%、福島県が85.8%である。

北海道総合通信局管内では北海道が87.7%である。

沖縄総合通信事務所管内では沖縄県が96.7%である。

5Gの人口カバー率が最も高い都道府県は大阪府の99.7%で、最も低い都道府県は島根県の72.3%となった。

デジタル田園都市国家インフラ整備計画では2025年度末に90%程度以上、2030年度末に99%を目標として定めている。

5Gの人口カバー率は4者の携帯電話事業者のエリアカバーを重ね合わせた数字で、小数点第2位以下を四捨五入して公表している。

4者の携帯電話事業者にはNTT DOCOMO、KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が含まれる。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは1者の扱いとなる。

総務省