京セラ、一般向けスマホから撤退へ

KYOCERA (京セラ)は一般向けスマートフォンの販売から撤退する方向であることが分かった。

2023年5月15日に開催した2022年度通期(2023年3月期)通期の連結業績の発表に伴う記者会見でスマートフォンに関する事業に言及しており、消費者向けスマートフォンからは撤退する方向で進めると説明した。

スマートフォンの高機能化に伴う販売価格の上昇やスマートフォンの買い替えサイクルの長期化を受けてスマートフォンの販売が低迷しており、一般向けスマートフォンの販売は継続が困難と判断したという。

企業顧客などの法人向けにはスマートフォンの販売を継続する計画である。

KYOCERAの2023年3月31日に終了した12か月間となる2022年度通期の連結売上高は前年同期比10.1%増の2兆253億3,200万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比13.8%減の1,279億8,800万円となった。

スマートフォンに関する事業はソリューションセグメントのコミュニケーション事業で行う。

コミュニケーション事業の2022年度通期の売上高は前年同期比20.8%減の2,077億9,300万円で全体の10.3%を占めており、当期損益は前年同期比176.7%減で117億2,900万円の赤字となった。

2022年度通期のコミュニケーション事業の業績は前年同期比で大幅に悪化したことが分かる。

携帯電話端末の販売台数の大幅な減少に加えて、構造改革に伴う在庫評価減など約80億円の一時的な費用の計上を理由として説明している。

ほかにコミュニケーション事業に限定したことではないが、原材料およびエネルギーの価格や物流コストの高騰の影響も受けた。

スマートフォンを含めた携帯電話端末の販売台数は大幅に減少しており、業績に影響を与えていることが分かる。

KYOCERAはDIGNO、TORQUE、DuraForceなどの商標を使用して日本および米国(アメリカ)を中心としてスマートフォンを展開してきた。

日本の移動体通信事業者(MNO)としてはNTT DOCOMO、KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)、SoftBank Corp.にスマートフォンを納入した実績がある。

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