パプアニューギニア国有のTelikom、2023年中に衛星経由の携帯通信を商用化へ

Tweet

パプアニューギニアの移動体通信事業者(MNO)であるTelikomは米国(アメリカ)のLynk Globalと協力して衛星経由の携帯通信を商用化する計画であることが分かった。

Telikomの完全子会社でソロモン諸島の移動体通信事業者であるBemobile (Solomon Islands)がLynk Globalと協力して衛星経由の携帯通信を商用化しており、同時にBemobile (Solomon Islands)の親会社であるTelikomの計画も開示している。

TelikomはLynk Globalと協力して2023年中に衛星経由の携帯通信を商用化する計画という。

衛星経由の携帯通信を商用化する詳細な日程までは公表していない。

Lynk Globalは宇宙空間基地局として宇宙空間の低軌道衛星で開設した基地局から携帯通信網を構築しており、同社が提携する移動体通信事業者の加入者に携帯通信サービスを提供する。

宇宙空間基地局から構築する携帯通信網は標準技術に準拠するため、既存の一般的な携帯端末で直接通信できる。

Telikomはパプアニューギニア政府が持株会社を通じて完全所有する国有の移動体通信事業者である。

無線方式は第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入している。

そのため、宇宙空間基地局から構築する携帯通信網はGSM方式、W-CDMA方式、LTE方式のいずれかを採用することになる。

当面はSMSに限り利用できる。

これまでに、Lynk Globalはパラオ、クック諸島、ソロモン諸島で衛星経由の携帯通信を商用化したことを案内している。

2023年中にはパプアニューギニアでも商用化する計画で、いずれも大洋州(オセアニア)の国で商用化することになる。