香港特別行政区の26GHz帯と28GHz帯の追加割当、4社が申請

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香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を司る通訊事務管理局弁公室(Office of the Communications Authority：OFCA)は26GHz帯および28GHz帯における大規模公共移動通信サービスの提供のための周波数の第2回の割当に係る申請の受け付けの結果を公表した。

26GHz帯および28GHz帯における大規模公共移動通信サービスの提供のための周波数の第2回の割当に係る申請を受け付けた結果、China Mobile Hong Kong (中国移動香港：CMHK)、Hong Kong Telecommunications (HKT)、Hutchison Telephone (和記電話)、SmarTone Mobile Communications (数碼通電訊)の4社から申請が行われた。

いずれも香港特別行政区の既存の移動体通信事業者である。

適格申請者としては決定しておらず、通訊事務管理局弁公室が審査を完了後に適格申請者の一覧を公表する。

適格申請者に対して26GHz帯もしくは28GHz帯を割当することになる。

香港特別行政区では26GHz帯および28GHz帯を非共用で大規模公共移動通信サービス、共用でローカライズ無線ブロードバンドシステムに確保した。

いずれも無線方式は指定していないが、第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式の導入を想定している。

大規模公共移動通信サービスは香港特別行政区全域を整備の対象とする一般的な5Gを意味する。

ローカライズ無線ブロードバンドシステムは日本のローカル5Gに近く、土地を限定した小規模なプライベートネットワークのことである。

大規模公共移動通信サービス向けには過去にも26GHz帯および28GHz帯を割当したため、26GHz帯および28GHz帯を追加割当することになる。