日本の5G契約数が9千万件を突破、携帯電話の4割超が5Gに

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2024年度第4四半期末(2024年3月末)の電気通信サービスの契約数などが判明した。

移動経通信の契約数は前年同期比5.3%増の約2億2,200万件で、移動経通信のうち携帯電話は前年同期比5.3%増の約2億2,186万件となった。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比20.3%減の約1,079万件、LTEは前年同期比6.7%減の約1億1,876万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比32.3%増の9,237万件となっている。

携帯電話における比率は3Gが約4.9%、LTEが約53.5%、5Gが約41.6%である。

2024年3月末に終了した四半期に5Gの契約数が9,000万件を突破した。

ほかに携帯電話で3Gの比率が5%を下回り、5Gの比率が40%を上回った。

なお、3Gと5Gは通信の世代で、LTEは世界的には第4世代移動通信システム(4G)の無線方式として認識されるが、総務省と同様に3G、LTE、5Gと表記する。

BWAは前年同期比4.3%増の約8,682万件となった。

移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表している。

NTT DOCOMOが約34.6%、KDDIグループが約26.7%、SoftBank Corp.が約20.4%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.7%となっている。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含むとNTT DOCOMOが約40.5%、KDDIグループが約30.5%、SoftBank Corp.が約26.0%、Rakuten Mobileが約3.0%となる。

KDDIグループはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)の合計である。

総務省