米Verizonが2024年秋に衛星直接通信を商用化、Skyloと提携

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米国(アメリカ)の移動体通信事業者(MNO)でVerizonとして携帯通信事業を行うCellco Partnershipは米国のSkylo Technologiesと提携してスマートフォン向けに衛星と携帯端末の直接通信を商用化すると発表した。

衛星と携帯端末の直接通信は2024年秋に商用化する予定である。

当初は機能を緊急メッセージと位置情報の共有に限定しており、2025年にはテキストメッセージにも対応する。

Skylo TechnologiesはNB-IoTをベースとするIoT-NTNを運用しているため、Cellco Partnershipが商用化する衛星と携帯端末の直接通信もNB-IoTをベースとするIoT-NTNとなる。

米国のGoogle製のPixel 9シリーズのスマートフォンや未発表の韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のスマートフォンが対応する予定である。

Cellco Partnershipは衛星と携帯端末の直接通信として米国のAST SpaceMobileの完全子会社で同国のAST & Scienceが開発を進めるスペースモバイルも採用する計画で、AST & Scienceとは覚書を締結した。

Skylo Technologiesが運用しているNB-IoTをベースとするIoT-NTNは主にSMSや少量のデータ通信を想定しており、音声通話には対応していない。

移動衛星業務(Mobile Satellite Service：MSS)の周波数で運用することから、端末側は移動衛星業務の周波数で定義された専用のバンド番号に対応する必要があるため、利用できる端末は限られる。

一方、AST & Scienceは地上の移動体通信事業者と同一の周波数で同一の携帯通信技術を運用する。

そのため、音声通話、SMS、データ通信に対応しており、IoT-NTNと比較して高速なデータ通信も実現できるほか、端末側は専用のバンド番号に対応する必要がない。

Skylo TechnologiesとAST & Scienceでは衛星と携帯端末の直接通信でも本質的に異なり、競合関係にはないと考えられる。