レバノンの電気通信省、スマホを活用した遠隔学習の促進措置を議論

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レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MOT)は同じくレバノンの政府機関で教育分野の規制を司る教育高等教育省(Ministry of Education and Higher Education：MEHE)の要請に応じて遠隔学習の促進に貢献する措置を講じると発表した。

レバノンでは複数の地域で安全に外出できない環境が続いており、スマートフォンを通じた遠隔学習が行われている。

そこで、電気通信省と教育高等教育省は移動体通信事業者(MNO)の状況も考慮して遠隔学習の促進に貢献する方法を議論したという。

安全な地域の状況として避難者が集中したことでトラヒックが増大しており、携帯通信網に負荷を与えている。

携帯通信網の負荷が増大して通信品質が悪化すると、円滑に遠隔学習を行えないほか、遠隔学習とは無関係の加入者にも影響を与えることが懸念される。

そのため、遠隔学習の時間を配分するなど携帯通信網に与える負荷を分散する方法が検討事項に含まれる。

データ通信料を懸念する学生や教師も少なくないため、遠隔学習の要件が決定するまでは暫定的な措置として米国(アメリカ)のMicrosoft Corporationが提供するMicrosoft Teamsを活用した遠隔学習はデータ通信容量のカウントの対象外とする措置を講じる。

なお、遠隔学習の要件を決定する日程など遠隔学習の詳細に関しては開示していない。

レバノンの移動体通信事業者はAlfaとして携帯通信事業を行うMobile Interim Company 1 (MIC1)およびtouchとして携帯通信事業を行うMobile interim company no.2 (MIC2)の2社である。

いずれも暫定的な措置を適用する対象となる。