韓国特別検察がサムスン電子のトップを聴取、逮捕状請求も視野に
- 2017年01月13日
- 海外携帯電話
韓国の大統領・朴槿恵の友人である崔順実による国政介入事件に関して、国政介入事件の捜査を手掛ける韓国の特別検察官はSamsung Electronics (サムスン電子)の李在鎔副会長を聴取したことが韓国メディアの報道で分かった。
李在鎔副会長への聴取は2017年1月12日の9時30分から22時間にも及び、2017年1月13日の朝に終えたという。
Samsung Group内の合併に関して李在鎔副会長は大統領府に協力を要請し、その対価として崔順実が保有する企業や財団にSamsung Electronicsから資金を不正に拠出した疑いで捜査が進められている。
具体的にはSamsung Group内のSamsung C&T (サムスン物産)とCheil Industries (第一毛織)の合併に際し、Samsung C&Tの大株主である国民年金管理公団に対して大統領府などが合併に賛成するよう圧力をかけ、その対価としてSamsung Electronicsは崔順実がドイツに保有する企業とコンサルティング契約を締結して多額の資金を不正に拠出した疑いがある。
崔順実が関与した財団にSamsung Electronicsが多額の資金を拠出したことも捜査の対象であり、一連の不正な資金の拠出は贈収賄罪や背任罪にあたる可能性があるとのことである。
なお、Samsung C&TとCheil Industriesの合併は李在鎔副会長がSamsung Groupを継承するためには必要な取引であったとされている。
Samsung Electronicsは李健煕会長が病気療養中であり、李在鎔副会長が事実上のトップとして牽引してきたが、特別検察官は李在鎔副会長の逮捕状を請求することも視野に刑事処罰を検討しているという。
また、Samsung Electronicsの朴商鎮対外担当社長も聴取されており、聴取は2017年1月12日の午後より13時間にも及んだという。
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