インドのTataが携帯電話事業から撤退、Airtelに売却すると発表

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インドのTata Groupの持ち株会社であるTata SonsとインドのBharti Airtelは携帯電話事業の統合で合意したと発表した。

Bharti AirtelがTata Sonsの携帯電話事業を取得することで、両社の携帯電話事業を統合する。

Tata Sonsは傘下のTata TeleservicesとTata Teleservices (Maharashtra)を通じて、ブランド名をTata DOCOMOおよびTata Indicomとして携帯電話事業を手掛けており、Bharti AirtelはTata TeleservicesとTata Teleservices (Maharashtra)よりTata DOCOMOおよびTata Indicomの事業を取得することになる。

なお、インドにおける22のテレコムサークルのうち、Tata Teleservicesは17のテレコムサークル、Tata Teleservices (Maharashtra)は2のテレコムサークル、Tata Groupとしては合計で19のテレコムサークルで携帯電話事業を展開し、インドの人口の大部分をカバーしている。

Bharti Airtelが取得する資産には19のテレコムサークルにおける約4,000万の加入者、2.1GHz帯、1.8GHz帯、850MHz帯における178.5MHz幅の周波数が含まれている。

約4,000万の加入者はBharti Airtelが提供する最先端のLTEネットワークを利用可能となり、Bharti Airtelは取得した周波数でLTEネットワークをさらに強化する方針である。

Tata TeleservicesとTata Teleservices (Maharashtra)は取引が完了するまで、通常通りに業務を継続するという。

なお、取引は規制当局による承認が必要となっている。

Tata TeleservicesはTata Groupで通信事業を担う部門として1996年に事業を開始した。

携帯電話事業は2002年にCDMA方式で提供を始めており、同年にHughes Tele.com (India)を買収して社名をTata Teleservices (Maharashtra)に変更している。

2008年にはGSM方式を導入しており、日本のNTT DOCOMOから出資を受け入れた。

しかし、NTT DOCOMOは2014年に資本関係の解消を決定し、国際仲裁を経て2017年にNTT DOCOMOは撤退した。

携帯電話サービスの加入者は大幅に減少しており、2017年1月末の約5,190万件から2017年7月末には約4,209万件となった。

インドでは11社の携帯電話事業者が存在するが、加入者数の占有率で9位の約3.55%と低迷している。

2016年9月にインドの携帯電話市場にReliance Jio Infocommが参入後、さらに厳しい状況へと追い込まれ、2017年3月31日に終了した1年間の純損失は461億7,000万インドルピー(約796億1,762万円)を記録するなど、業績は悪化の一途を辿った。

Tata Groupは携帯電話事業への参入から15年で撤退することになり、Tata DOCOMOとTata Indicomのブランドも終了する見込み。

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