楽天が周波数の取得を申請へ、MNOとして第4の携帯電話事業者を狙う

Rakuten (楽天)は第4の携帯電話事業者として新規参入する計画であることが日本経済新聞の報道で分かった。

日本経済新聞によると、Rakutenは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)に対して2018年1月にも周波数の取得を申請する方針を固めたと伝えられている。

Rakutenは2018年1月に携帯電話事業の新会社を設立し、2019年度中に携帯電話サービスを商用化する計画という。

また、2025年までに最大6,000億円を調達し、基地局の設置などに投資するとのことである。

RakutenはR Mobile (楽天モバイル)のブランド名で基地局などを移動体通信事業者(MNO)から借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯電話サービスを提供しているが、周波数を取得すれば基地局などを自社で保有する移動体通信事業者として携帯電話サービスを展開することになる。

総務省は1.7GHz帯と3.4GHz帯の周波数を携帯電話向けに追加割当する計画で、2018年1月より周波数の取得の申請を受け付ける予定と公表しており、Rakutenはそれに申請すると考えられる。

現在は防衛省(Ministry of Defense：MOD)などが使用する周波数の取得を申請するとも伝えられており、少なくとも1.7GHz帯を申請する模様である。

総務省が公表したスケジュールによると、2018年3月末には周波数の割当先が決定する見通し。

なお、1.7GHz帯は世界的に1.8GHz帯と呼ばれるBand 3に該当し、3.4GHz帯は3.5GHz帯と同じくBand 42で、世界的にはBand 42はすべて3.5GHz帯と呼ばれる。

Rakutenは周波数の取得が実現すれば、移動体通信事業者としてNTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular TelephoneのKDDIグループ、SoftBankに続く第4の携帯電話事業者として新規参入することになる。

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