韓国当局がKTに行政処分、周波数の割当条件に違反

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韓国(南朝鮮)の政府機関で電気通信分野を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は同国の移動体通信事業者(MNO)であるKTに対して行政処分を実施した。

2018年2月23日付けで行政処分を実施しており、内容はKTが取得した800MHz帯の有効期間を短縮する措置である。

行政処分の理由は周波数の割当条件への違反と説明している。

KTは放送通信委員会(Korea Communications Commission：KCC)が実施した周波数オークションを通じて、2012年に2,610億韓国ウォン(約259億円)で800MHz帯の5MHz幅*2を取得した。

具体的な周波数範囲は819.0～824.0 MHzおよび864.0～869.0 MHzである。

第3世代移動通信システム(3G)以降の通信方式で利用するよう定められており、第4世代移動通信システム(4G)での利用が有力視されていた。

なお、4Gでの利用であればFDD-LTE方式となるが、FDD-LTE方式の場合はBand 18またはBand 26に該当する。

周波数の取得には当該周波数に対応した基地局の設置など複数の条件が含まれているが、KTは3Gまたは4Gで800MHz帯の基地局を設置しておらず、周波数の取得に関する条件に違反したと考えられるため、科学技術情報通信部は行政処分に踏み切った。

基地局の設置に関して人口カバー率および面積カバー率の条件は周波数の取得から3年以内に30%および15%、5年以内に60%および30%と定められていたが、2018年2月23日時点では0%である。

行政処分により有効期間は20%の短縮となるため、当初の有効期間は2022年6月までの10年間と定められていたが、当初より2年早い2020年6月に満期を迎えることになる。

2012年の周波数オークションでは800MHz帯の5MHz幅*2、1.8GHz帯の10MHz幅*2、2.1GHz帯の10MHz幅*2が対象となり、韓国の移動体通信事業者であるSK Telecom、LG Uplus (LG U+)、そしてKTが参加した。

KTとSK Telecomは2.1GHz帯を保有しているため、放送通信委員会はLG Uplusに配慮してKTとSK Telecomに2.1GHz帯の入札権を与えず、LG Uplusが最低落札額で2.1GHz帯の獲得に成功していた。

そのため、KTとSK Telecomは1.8GHz帯と800MHz帯で争ったが、800MHz帯は帯域幅が狭いうえに、Band 18やBand 26は日本などで一部の移動体通信事業者が使う程度で世界的に普及しておらず、しかも干渉問題も抱えており、使いにくい周波数とされていた。

一方、1.8GHz帯はSK TelecomがFDD-LTE方式で運用する10MHz幅*2と隣接するため、連続した20MHz幅*2での運用を狙う最大手のSK Telecomは譲らずに入札価格が高騰し、KTは1.8GHz帯の取得を断念した。

KTは残った800MHz帯を取得することになり、内部では有効な利用方法を検討したとされるが、2018年2月23日時点で運用は実現していない。

なお、KTはルーラルエリアでは900MHz帯を活用して整備しているため、本来は800MHz帯のような低い周波数は必要としていなかった。

有効期間が短縮されたため、これから利用を開始する価値はないと判断する見込みで、800MHz帯は運用することなく返却すると思われる。

科学技術情報通信部